行政書士の業務拡大 行政書士の業務拡大をはからないと その問題は社労士に その問題は司法書士に それは税…

Question

行政書士の業務拡大

行政書士の業務拡大をはからないと
その問題は社労士に
その問題は司法書士に

それは税理士へ
ってなり相談者に余計な手間をかけます

半年から一年くらい法定講習を受け
一定の能力をもつと認められた行政書士には業務拡大･権限拡大できるようにしてほしいです
定款作成上→商業登記
書類作成上→少額訴訟や労働紛争
許認可代理上→個別の税務会計相談

それぞれ委託を受けた大学などで受講
専門性を帯びることも可能になります

行政書士の権限拡大が必要ではないですか？

Answer 1

いいえ、そうは思えません。

要は、社労士・司法書士・税理士の試験を受け、合格すればいいのです。
制度として、行政書士全体（試験などで一定能力を担保するとしても）にゲタを履かせる必要などありません。

私は司法書士ですが、簡裁代理権だけでは物足りないと考え、毎日予備試験の勉強しています。
業務権限がほしいなら、もう１回汗を流せ！ってことだと考えます。

Answer 2

質問者さんは資格者ではないと思いますが
どの業種も同じようなことを考えています。
がそれはお互い様だから賢い人はそんな事表では言いません。

それぞれの業種を一つの国と考えてください。
他の業種の職域に侵入できればフィールド（領土）が増えますよね？
逆にそんな感じで他業種が登録業務に参入してきたらどう思いますか？
それを大々的におっしゃってるのですが分かってますか？

満点の６割得点できれば合格できる資格が
儲けたい、自分さえよければいいんだｗと主張すれば
まじめに資格を取った他業種は怒るに決まっています。
そう、質問者さんは今の中国や朝鮮と同レベルの
挑発行為を知ってか？知らずか？ｗ他業種にしている訳です。

Answer 3

登記や税務がしたいのであれば、それぞれ司法書士、税理士の試験に合格するべきです。ちゃんと試験によって能力が担保されない限り国民の利益なんて到底守れないですから。

Answer 4

「権限」ではなく「業務範囲」でしょうね。

ご意見ごもっともといいたいところですが、そのように
業務範囲が拡大される時が来るとすれば、行政書士
はその業務について業務独占ではなくなるでしょう。

赤松ナントカさんにゴマすりしても実現は難しいかな。