行政書士 不利益処分申立代理人資格 行政事件訴訟代理人資格 労働紛争調停資格 商業登記代理資格 示談交渉代…

Question

行政書士

不利益処分申立代理人資格
行政事件訴訟代理人資格
労働紛争調停資格
商業登記代理資格
示談交渉代理人資格
裁判員資格から排除
社内労務法務職

行政書士も権利義務に携わる以上
最低でも上記の資格
または講習により取得できるようにするのが
社会正義の要請
法務サービスの利便性を高める上で喫緊だと思いますが
いかが思いますか？
なぜ行政書士かというと
潜在資格者が多数いるからです

補足

もっとアピールしていかないと…
行書の先生は温和すぎるんだと思います

Answer 1

各都道府県行政書士会も他士業に遅れを取られないよう日々研鑽講習を実施し、実際、東京都では自転車事故に特化してＡＤＲを展開中です。また政令指定都市のある行政書士会では外国人の入国管理に特化してADRを展開中です。将来的には行政不服審査法に基づく申し立て代理権獲得の為に日行連あげて代理権獲得に奮闘している最中です。さらに家庭裁判所での裁判代理権獲得を目ざしております。
ところで、上記記載のうち、行政手続法に基づく争訟性がない不利益処分に関する申立代理権及び交通事故等で相手方と争訟性がない被害者加害者双方面通しての示談交渉は可能です。但し示談交渉代理権となると弁護士法72条が大きく立ちはだかっており現状では不可能です。また行政事件訴訟法はもともと争訟性を有し、弁護士も弁護団を結成して国に対して訴えを起こす大きな事件性のある案件が大半をしめている現況から弁護士でしか解決できないでしょうし、労働紛争調停や社内労務士は既に社労士の仕事の範疇ですので不可能ですし、商業登記代理は司法書士の独占業務として既に日行連と折り合いがついており不可能です。法律系資格合格者は全て裁判員資格から排除されておりますので、立法府である国会で法改正をしてもらわないと難しいのが現状ではと思われます。
これからは、士業同士がもっと積極的に業務提携を強固にして厳しいこのご時勢においても乗り越えていくことが最も大切であると思います。もう同士業界で足の引っ張り合いをしている時代錯誤を感じざるを得ません。
質問者様のご参考になれば幸いです。