解決済み
就職や転職の際、経歴詐称(卒業年を1,2年ずらしたり、大卒なのに院卒にしたり、勤務期間を長くしたり、契約社員を正社員と言ったり)して受験し、採用され、ばれた人いますか?その後どうなりましたか?
あくまで卒業後の中途採用のはなしです
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学歴詐称はやった事が無いですが、職歴詐称は毎回やっています。それをしないと受からないですからね。 変な事を書いている人がいますが、求職者に断りも無く前職の会社に問い合わせるなんて会社は「非常識」な会社であり、コンプライアンスも守れないクズ会社です。そんな会社が求職者の詐称を批判するなんてお笑い種ですね。 基本的には3ヶ月でクビになった正社員を、5年ぐらい勤めていた事にしたり。 複数のアルバイトは派遣や契約社員にまとめて、そこで勤めた期間も水増しする。 バレたといえば、15年以上昔かな、雇用保険の対策が分かってなくて、失くしたといえば大丈夫だろうと思ってやったのですが、その場合会社は雇用保険の再発行をします。すると前職の情報が雇用保険証の隣の紙に書いてあるのです。 それ以降は雇用保険被保険者資格取得等確認通知書は切り離し、雇用保険被保険者証だけを提出します。 何も言われた事ありませんよ。被保険者番号さえ分かればいいのですから、前々々職から貰った雇用保険被保険者証だったり、大昔のものでも構わないのです。 ばれて、その後どうしたかと言えば「そんなはずはない」と徹底的に否定しました。「身に覚えが無い」とか。 それで普通に働けていました。クビになる事はありませんでしたね。しつこくは聞いてきたけど。 派遣会社でのことでしたが、そういう場合は雇用保険を「新規に取得」するのです。 私は職歴を詳しく知りたかったのでハローワークに行って雇用保険履歴「雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書」を請求したのですが、驚いた事に私の名前で被保険者番号が2つあると言われたのです。だから統一しませんか?と担当職員に言われたのでお願いした事があるのです。 なぜ雇用保険が新規に取得が可能だったのか?理由は分かりませんが回答書を請求するに当たり、分かった事があります。 この情報はあくまで「個人情報」なので、例え本人であっても取り扱いはとても慎重です。申請者が専用の依頼書に書くだけで自動的に出力されるのではなく、過去の職歴を申請者本人に聞いて記憶を辿り、本人に対してもきちんと「確認」しながら、一つ一つの職歴を洗い出していくのです。 だから結構時間が掛かりますよ。 ハローワークといえどお役所の仕事ですから、年金記録の消失問題があったように、個人の情報はバラバラに点在しているのでしょう。 2つの被保険者番号があったのに、その後も私は普通に働けていましたし会社からも、ハローワークからも何も言われず、自分で調べるまで分からなかったのです。 それなのに年金の継承手続きなんて大仰に言われてもね。 ならば社会保険の脱退が完了するまで、どこかのアルバイトや派遣で働いていればいいだけです。会社から離職票をさっさと発行するように催促しましょう。それが終わればあとは問題ありません。 ここでのアルバイト期間を前職に組み込んだとしても、脱退手続きが完了していれば問い合わせがあることも無いです。 ちゃんと対応すれば大した問題ではありませんし、会社が調査するといっても限界があるのですよ。 「個人情報」なのですから、同意書無しに調査はできません。 あとは脱退手続きが完了していないなど、問い合わせが来ないように雇用保険・年金の処理を考えればいいのです。 源泉徴収票については、アルバイトや派遣だと確定申告は自分でやるように言われるのが通常です。問題無いですね。 年金手帳については前職を辞めたタイミングや、社会保険化入か否かが問題です。私はアルバイトや派遣をしていて、スポット的に働いていたと言ってます。 詐称とは関係なく、スポット的に働きながら就職活動する人なんて普通にいますからね。そういう仕事の場合は社会保険が無いどころか、雇用保険も無いところがあるし、源泉徴収票だって無いのが普通です。 後の情報は私の過去レスから読んでください。いろいろ書きましたから。
なるほど:3
CSR(企業の社会的責任)を問われる世の中です。製品・商品・サービス提供だけではなく、人権・雇用に対しても問われ始めました。詐称(職歴、学歴、健康)はバレると思いますよ。 大阪府では、イギリス人英会話講師を殺して逮捕された市橋(大阪府茨木市の建設会社に1年以上勤めていた)の事件、また、オウム真理教の平田の愛人で逮捕された斉藤(大阪府東大阪市の接骨院に偽名で勤めていた)の事件といい、身分を偽って仕事に就いていたのが大きな問題となっています。 市橋が勤務していた大阪府茨木市の建設会社は取引先から「身元をろくに調べもせずに何やってんだ!」「取引を中止したい!」「逃亡の手助けをしていた!」「信用できない!」等の風評被害により倒産寸前までになり、今では閑古鳥状態で経営不振のようです。 オウム真理教の信者だった斉藤は、偽名で整骨院に勤務していたし、健康保険、年金保険にまで加入していたので大きな話題になっています。 ここ最近、関西圏では、職歴詐称を防止するため、労働基準法 第22条をうまく利用・行使して、前の職場で「退職証明書」や「業務経験証明書」を発行してもらい提出するよう指示する会社が増えています。 また、提出した書類、各種保険加入の手続きする際に職歴が判明します。 ①源泉徴収票には企業名、入社日、退職日、給与、社会保険料が記載されている。 ②雇用保険番号の継承手続きで、雇用保険被保険者喪失確認通知書を見るので、企業名、取得日、喪失日、雇用形態(パート・アルバイト、正社員など)が記載されている。 ③年金基礎番号の継承手続きで、前の職場に問い合わせて、厚生年金保険は何月分まで支払い済み・未払い、国民年金保険との二重・過払いを防止するために確認します。ついでに、勤怠状況(目標達成に向けての努力、目標・収益の実績など)、退職理由まで聞くこともあります。もちろん、日本ねんきん機構(旧:社会保険事務所)にも問い合わせて確認するので、転職の回数、無職だった期間、国民年金保険に未加入・未払い、滞納・減額免除申請等々の詳細な加入履歴がわかる。 私がサラリーマンの頃に、先輩(営業課リーダー)が自主退職して、再就職した職場から「以前、そちらに7年程勤めていた○○さんは仕事に対する姿勢はどうでした?バリバリこなしていくタイプでしたか?」と聞いてこられたようで、電話に対応した営業主任は「○○君は、3年7ヶ月しか勤めていません。当然、雇用保険加入手続きでわかると思いますが、当人は嘘ついていますね。そんな男ではなかったんですが・・・・。」と答えていたのを記憶にあります。 入社してから詐称がバレると詐欺罪に問われる可能性は否めませんよ!
なるほど:1
職歴詐称防止対策として、労働基準法 第22条を行使し、前職場 若しくは、全職場(今まで勤めた会社)に「退職証明書」「業務証明書」「実績証明書」の発行をしてもらい、提出するように要求してくる会社が増えています。 学歴詐称防止対策として、既卒者であっても「卒業証明書」「成績証明書」の提出を要求してくる会社が増えています。特に金融業(銀行、証券会社など)、医療業界(医師、歯科医師、獣医師、薬剤師等の国家免状の提出、病院、医薬品会社など)は有名です。 健康詐欺(持病で通院が必要不可欠など)防止対策 及び、会社の社会保険に加入するために、健康診断を受診して「健康診断書」の提出が必要不可欠です。 経歴詐称がバレる確率は非常に高いと言える。 最高経営責任者より
なるほど:1
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