解決済み
【任官拒否 職業選択の自由?】 毎年防衛大学校の卒業生の中に、「職業選択の自由」と称して自衛官への任官を拒否する人がいるそうです。 自衛官になることを条件に入学し、学費もかからず国から給料を貰ってきたこの人たちに「職業選択の自由」の権利はあるのでしょうか?
防衛医大卒での任官拒否があったとしたら、それこそ大変なことですねf^_^;)
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補足読みました。 自衛隊を退職する場合やむを得ぬ理由で、卒業後9年未満に自衛隊を離職する場合は、卒業までの経費を償還しなければなりません。償還金の額は隊員としての勤務期間によって計算されます。 防衛医大卒の実例:平成21年3月の卒業生の償還最高額4,899万円。(防衛省自衛隊地方協力本部HPより) 入学目的から推測すれば「「職業選択の自由」の権利は無いと考えます。 政府は2月10日午前、防衛大学校を卒業しても自衛官にならない任官拒否者に対し学費を返納させる制度を盛り込んだ自衛隊法改正案を閣議決定した。 返納額は国立大の入学金と4年間の授業料の標準額に相当する約250万円。6年以内に退職した自衛官も勤続年数に応じて減額し、返納させる。14年度の入学者から適用する方針です。 防衛大は幹部自衛官を養成する教育機関で、学生は特別職の国家公務員として扱われ、入学金や授業料は不要。卒業すれば学士号を得られるため、一般大学生との公平性を保つために学費返納制度が必要と判断した。医官を養成する防衛医科大学校では既に同様の制度が導入されている。
防衛大学校学生は既に公務員です。 防衛省職員採用試験(防衛大学校学生)に合格し、採用された人が防衛大学校に入校を命ぜられます。 防衛大学校学生は職業ですので、一般的な大学の学生とは違います。入校することは就職することと同等の行為となります。 つまり「職業選択の自由」には該当しません。但し、卒業退職(任官拒否)の自由は今のところ認められています。
毎年何人かいます。今後はある程度の学費の返済を求めようという動きがあります。当然ですよね。こんなに国家財政がひっ迫して増税するというのに。今まで放置されていたのがおかしいです。
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