就職活動について

Question

就職活動について初めまして。
現在就職活動真っ只中の大学三年の者です。

以前にも同じ内容の質問をさせて頂いたのですが、私は大学二年次に転部転科しました。
外国語学部から商学部です。
転部した理由として正直に申し上げますと

1.語学が嫌になった(単位はしっかり取得していました)
2.同学科の友人が多く辞めてしまい、商学部に友人が多数いたため(商学部は三年次にキャンパス移動があり離れ離れになる)

上記の内容が正直な感想です。
しかし、就職活動においては到底話せる内容ではありません。
移動後に資格なども取っておりませんし、特別頑張った勉強もしていません。

以前に回答を頂いた方に「私は興味関心ごとが変わった」と回答頂いたのですが、具体的に突っ込まれた内容などはなかっでしょうか？
また、同じ境遇に立たされた経験がある方やアドバイスをお持ちの方いましたら教えて頂けたら幸いです。

こればかりは避けて通れない事柄なので、馬鹿正直には答えられません。
よろしくお願いします。

Answer 1

就活デモかテロやろう。
なんとなくしらけた感じで不正に対しての抗議も少ないですし、不平等や不満を感じていても行動を起こそうとする人が本当に少ないですよね。
これが戦後教育の成果なんでしょうか？？
明らかに差別だと思われるフルタイムで働く非正規労働者の待遇、格差問題、多発する警察による証拠捏造など・・・いまの日本は民衆運動で変えなければならない点があるように思います

参考としてＧＤＰ世界一の国、米国で始まったデモについて書きます
米国でも社会や経済のひずみに対し、人びとの忍耐が限界に来ているようです
若者達は「１％の富裕層がこの国のすべてを得ている」と叫んでいます。
ニューヨークのデモに参加したノーベル賞経済学者スティグリッツ氏の論文によれば、米国人の１％が国全体の所得の２５％を受け取り、４０％の富を保有しているとのことです。
その一方で昨年の貧困率は全人口の１５％に上り、16～24歳の若者の今年七月の失業率は18％にも及んでいる・・・これが米国の現状のようです。
米国にはこのデモを肯定的に見ている有識者が非常に多いといえます。
一方日本はというと・・・相対的貧困率を見ても分かるように米国と変わらない状況なのにデモはまったく盛り上がりません。
（全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」が2009年の厚生労働省の調査で、過去最悪の16.0％となった。ＯＥＣＤでも加盟30カ国中、4番目に悪かった）

更に続けます。２００８年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン。
彼は自身の本「格差はつくられた」のなかでこう説いています。
「アメリカはリベラルが強かった時代のほうが良かった」
また、彼は「国際競争力というものはペテンだ」と言い国際競争力をつけなくてはいけないからと言って賃下げをするのは愚の骨頂だと主張しています。
第二次世界大戦後イギリスやフランスといった戦勝国でさえボロボロになったのに対し、アメリカだけがなぜか戦後不況に陥らなかった。
どうしてかというと「総中流化した国民が概ね経済的にゆとりを持てていたから」なのだそうです。
最低賃金を上げたり、労働組合に対する規制も緩める政策をしたルーズベルト。
その後のトルーマン大統領はさらに高額所得者への最高税率を上げることもしました。
その結果何が起こったかというと、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、自動車といった製品を一般庶民が持てるようになったのです。
『生活水準の大圧縮』のおかげで多くの人の生活水準が上がり、企業は何を作っても売れるようになったということです。

ここで歴史をひもといてみます。日本がアメリカに勝ったのは家庭用ビデオデッキが開発された時でした。日本のビクターがＶＨＳ、ソニーがベータ、アメリカが別の方式でした。
発売当初の値段はビクターもソニーも２５万円くらい、アメリカ企画の製品は１０００ドルぐらいでした。
当時は１ドル２５０円くらいだったので同程度の値段といえるでしょう。
ところがアメリカでは７０年代半ばから貧富の差が開きはじめていましたから大衆には手が出せないものになっていたのです。
一方、日本の一般労働者はボーナスをはたいてもビデオデッキを買いました。
しかし、アメリカの労働者は１０００ドルのビデオデッキは高いといってなかなか買いません。
日本は順調に売り上げを伸ばしていきました。そして大量生産が可能になっていくのです。
結果的にどんどん価格を下げることができ、アメリカ市場においてもアメリカの規格を駆逐するまでになったのです
それ以降、８ミリのビデオカメラも同じ状況でした。日本が先行して売れて大量生産が可能になりました。その後アメリカでも１０００ドルをきる値段で売り出すことに成功し、とたんに猛烈に売れだしたということです
私はここに経済再生のヒントがあると考えているのです。
日本も最低賃金を上げ、高額所得者への最高税率を上げることで格差是正を実現しましょう
『生活水準の大圧縮』を実行すべきだともっと声を大にして訴えるべきだと思います

非正規社員の問題についても書きます。少子化問題の要因のひとつとも言われる職場の非正規化の抜本的改革も必要でしょう
日本郵便などを見れば明らかなように正社員と非正規の人は全く同じ仕事をしていて職場を見ても見分けが付かない状況です。工場などでも～責任者とかラインのリーダー役に非正規の人がなっていることも非常に多くなっています
資本家階級あるいは経営者側はそういう状況を利用して、教育の行き届き勤勉な日本の労働力を安く使っているのです

労働対価は非正規につられるように正社員に対しても低く抑えられてきましたかつて士農工商の下に『えた・ひにん』というのを作ったように権力者側は不平不満を抑える為に階層・階級を多くつくることをします。
管理あるいは支配しやすいようにです。日本人は同じ過ちを繰り返しているといえるでしょう