解決済み
地方自治体ならどこにでも職員互助会という組織があるんですか? 静岡県の富士市役所では 職員の福利厚生に 2842万円の税金を投入しています。 これは合法? ↓職員のTDL利用・温泉入浴に税金投入する市 市職員の個人的なスポーツ観戦や旅行の 宿泊費用などについて、静岡県富士市が 市互助会を通じて税金を投入し、 助成していることが、 読売新聞が入手した内部資料でわかった。 2011年度の互助会予算の歳入計1億3977万円のうち、 公費は5701万円で、全体の40・8%を占めている。 有識者からは「税金で助成すべき内容ではない」との 批判が上がっている。 富士市は、職員の福利厚生のために市互助会を 設けており、主に市からの税金と、 職員からの会費(給料の0・5%)で運営している。 読売新聞が入手した富士市職員互助会の 「2011年度事業計画及び予算書」によると、 「健康増進」「自己啓発」「余暇活用」などを対象に、 職員が自由に選べるカフェテリアプラン事業に5534万円が計上され、 このうち2842万円(51・4%)に税金が充てられている。 同事業では、職員1人あたりの上限を年間2万円として、 しん灸マッサージ費やスポーツ観戦費、ディズニーランドなどの レクリエーション施設利用料、個人旅行の宿泊費、温泉入浴料、 映画館入場料などが助成される。 毎年、予算に計上された金額のほとんどが 実際に使用されているという。 ほかにも、互助会報印刷代(65万円)、 職員交通安全会への助成(40万円)、 スポーツ大会開催費(130万円)の全額が税金で賄われる仕組みだ。 市は互助会に税金を投入しているにもかかわらず、 公表しているのは全体の助成額だけで、 事業ごとの内容と金額は公表していない。 市人事課は 「市互助会は市の組織ではなく、任意団体に過ぎない」としており、 市情報公開条例の対象になっていない。 職員互助会については、総務省が2005年3月、 住民の理解を得られるような事業内容の見直しや 透明化を求める指針を都道府県と政令市に示した。 これを受け、県内自治体の多くが、 公費支出の削減や中止などの見直しを行っている。 県自治行政課などによると、 県内35市町のうち、10年度予算で互助会などに 公費支出を行っていないのは、 富士宮、島田、磐田、焼津、湖西、伊豆の国、牧之原の7市と、 東伊豆、河津、松崎、吉田、森の5町。 07年度には36・1%を税金で助成していながら、 09年度以降はゼロとした島田市など4市町が 08~10年度に互助会への公費支出を中止した。 (2012年2月3日07時55分 読売新聞)
ソース↓ http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120202-OYT1T01043.htm (2012年2月3日07時55分 読売新聞)
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合法ですよ。 公費を払わない自治体が増えてるのは、時代が変わって互助会のイベントに参加したくない職員が増えたというだけのこと。 私だって互助会費を支払うよりも手取りが数千円増えた方が嬉しいです。 有識者(笑)も前は「公務員の待遇は酷過ぎる。民間と同レベルの福利厚生が必要だ」って騒いでたのにね。 むしろ公務員には福利厚生なんて一切いらない。ただ公務をする機械になればいい、って発想の方が憲法違反ですわな。
なるほど:2
なんか、公務員は敵だ!みたいな論調で一方的ですね。有識者って、何者? 個人的な考えとしては、公務員も労働者であり納税者ですので、一定の福利厚生などはあってしかるべきだと思います。ただ、原資が税金等公費になるので過分な待遇であれば問題だとは思いますが、1人当たり年2万円の福利厚生費なら一般的には許容の範疇のような気がします。元が公費なので、減らせれば減らす方が望ましいとは思いますが、労働者の福利厚生を図ることに多少のコストを費やすことに異議はありません。 とにかく最近のマスコミの報道の仕方が、記者の独断と偏見による「公務員叩き」に走っているように感じて嫌気がします。中立的立場での報道を望みたいですね。
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