回答（3件）
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●パソコンのプログラム 有名所のマルチ商法の会社は、会社のHPは、HP制作会社。 会社の流通、経理などのソフトを作っているのは、ソフト会社に委託しているので、関係無いと思いますが。 ●品物をつくる人 マルチの会社は、中には、自社製造の会社もあるのですが、工場で製造ラインで働いている人には、関係無いですね。 後は、多いのはOEM製品！委託製造が多いですね。それも、委託なので、全く関係無いです。 アムウェイとかは、世界一研究開発に、お金をかけているとか言って、勧誘してますが、OEM製品が多くて… 特許など調べれば、ほとんどがネットワークビジネスのシステムの特許などで… ●広告を作る人 これは、マルチの会社の社員が、やったり、もしくは、広告代理店がやりますが、関係ないです。 あくまでも、社員が、上の指示でやるので。 マルチ商法は、法律で特商法の連鎖販売取引で、厳しく規制していますので、マルチ商法自体、違法ではないのですが… グレーゾーンみたいなもので。 勧誘で「○○のマルチ商法の会社に販売員登録をしている○○というものです。もし良かったら、ビジネスと、商品の説明を聞いてもらえませんか」何て言ってら、ほとんどの人から聞いてもらえませんから。 「お茶しない？」とか言って、話の流れで実は「凄い話がある」「あなたの為に話したい」「年金とか心配じゃない？だから」とか言って、実は○○と言うマルチ！とか、料理教室！メイク講座とか言って行ったら、○○と言うマルチ！など、違法行為ばかりなのが現状なのですが… 後は、他社のシャンプーを使い続けると経皮毒が、だから○○のシャンプーなど、商品説明も違法だらけですが… 実際、有名所の会社は、販売員(DT)のコンプライアンスを重視と言いながら… 問題があれば、一部のDTがと…ネズミのしっぽ切り見たな物で。 中には、有名な所でニューウエイズは特定商取引法違反で３ヶ月の業務停止処分を受けた事もあります。 あくまでもマルチの会社は、販売員登録したものが、勧誘、販売するので、販売員が違法行為をするのもがいる。 マルチの会社は、ビジネスと商品を提供しているだけ問う立場ですから。
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暴力団にたいする条例が各地で強化されましたよね。 暴力団に協力するだけでダメという方向に進んでいます。 マルチ商法（ネットワークビジネス）については、そこまでの規制はありません。 広告を作る行為は微妙な面もありますが、その広告をどう使うかはネットワークビジネスの会社の判断なので、広告制作会社が罪に問われることはないでしょう。 そして、マルチ商法というのは巧妙で、違法行為をしているのは会社ではなく末端の販売員である。という構図です。 暴力団本体は違法行為をせず、末端の構成員が勝手にやったことだと言い張るのに似ていますね。 先日、現代書林という出版社の社長等が逮捕されました。健康食品に関する書籍を出していた会社です。 書籍が「広告」とみなされて摘発されたのです。憲法で表現の自由が認められていることを利用し、書籍に嘘八百の内容を書いて公告がわりにする業者はたくさんありました。 そこにメスが入ったのです。 マルチ商法の会社の書籍についても、このような摘発があり得るかもしれません。 法に触れないにしても、不道徳なことには違いありません。 企業としては利益を求め、相手企業があからさまに違法でない限りは注文を受けるでしょうけど。マルチ商法はかならず違法行為がつきまといますからね。 東芝が発表を延期した日本アムウェイとの「握手」 2001年5月23日 http://www.nikkeibp.co.jp/archives/130/130865.html ↑ アムウェイ社との提携を、東芝が再考しているという記事です。
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ネットワークビジネス自体は違法ではありませんので、 摘発された違法なネットワークビジネス業者があった場合、 その業者からの発注を請け負っていた人はどうか？ と、いうことでよろしいでしょうか？ 大丈夫です。よほど悪質な関わり方をしてない限り、そんな とばっちりは受けません。 ただし、捜査上の必要があれば、事業所の捜索を受ける ことや、協力を求められることはあるでしょう。
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