突然リクエストをしてすみません。 私は関関同立の法学部に進みたいと考えています。

Question

突然リクエストをしてすみません。

私は関関同立の法学部に進みたいと考えています。

将来は外務省専門職員になりたかったのですが、その難関さや自分の持つ簿記等の資格を考えると、国税専門官を目指そうと考えるようになりました。

しかし私は英語が好きで、法学部を受験すると決めた今でも、外国語学部を羨ましく思ってしまいます。

国税専門官にも国際的な仕事をする機会があるのは、type7820012001さんの前回の回答で教えていただき、調べました。

私は国税専門官の試験の時に英語が有利に働くかを期待しているのではありません。

国税専門官として採用後、配属先は英語が得意なら英語を使って仕事をする職場へ配属されるのでしょうか？

こんな細かい事を質問してすみません。よければご回答ください。

Answer 1

国税専門官として採用後、配属先は英語が得意なら英語を使って仕事をする職場へ配属されるのでしょうかという質問ですね。採用後はどうなるかについて触れていきますね。採用後は税務大学校で約3カ月間、税法・簿記などの税務職員として必要な知識、技能等の基礎的な事項を習得する専門官基礎研修を受け、各国税局（沖縄国税事務所）管内の税務署に配属されます。税務署に配属後1年間の実務経験を経た後に税務大学校地方研修所において約1カ月間専攻税法研修を受講します。さらに実務経験を積んだ後、約7カ月間の専科研修を経て、国税調査官・国税徴収官などに任用されます。しかし、実際の税務署の仕事は英語が得意だからその職場に強く希望したいといってもある程度キャリアを積まないとうまくはいかないのが現状です。税務署は大きく分けて4つの部門があります。「個人課税」「法人課税」「資産課税」「管理微収」です。
個人課税部門では、所得税や個人の消費税についての相談や調査を行っています。また、相談や調査以外にも個人事業者向けの各種説明会や青色申告のための記帳指導・研修なども担当しています。
主として壌渡を除く個人の申告所得税や消費税（対個人）などの指導・調査
法人課税部門では、法人税、源泉所得税、酒税、印紙税、揮発油税のほか、法人についての消費税の指導・調査を行っています。また、税務署によっては、酒類指導官が酒税などの指導・調査、お酒の免許に関する事務などを広域的に行っているところがあります。なお、取引の国際化の進展に対応するため、国際調査情報官を設置し、海外取引に関する実態把握、情報収集および海外取引法人に対する調査などを広域的に行っているところもあります。
主として法人税・源泉所得税・消費税（対法人）などの指導・調査
資産課税部門では、相続税、贈与税、土地・家屋等を譲渡したときの所得税などについての指導・調査を行っています。また、相続税等の計算をする場合の土地の価額は、路線価や倍率による評価額によりますが、この評価額を決める作業も行っています。
主として譲渡所得税（対個人）・相続税・贈与税などの指導・調査、財産評価
管理徴収部門は、国税債権の管理、還付金の処理、延納・物納に関する事務、現金の領収、納付の相談、滞納処分、納税証明書の発行等を行っています。また、特定の税務署には、納税専門官が配置されており、いくつかの税務署にまたがって、物納に関する許可事務を行っています。
主として納税の管理・納税証明書の発行・滞納の整理
これが大まかな税務署の仕事です。
英語以外にも他の語学を勉強してみることと説明した理由は税務署の窓口も外国人が来られます。地方によっては中国・韓国・ブラジルの方も結構多いのです。外国人相手だと日本語は話せても理解できないためクレームになることもよくあります。こちら側がある程度日常会話ができればクレームも減りますし、その分お客さまを待たせる時間も短縮できます。最初の2年間は下積みとしていろいろな部署で勉強することになります。運がよければ3年程度で異動できると思います。
海外勤務でアメリカを希望することも可能です。そのためには仕事で実績をしっかり残す必要性はありますよ。
長文になりましたが参考になれば幸いです。