私の個人的予想ですが、まだ数年は変わらないと思います。 ただ、日行連のほうへ試験改革に関する意見もいろいろと 寄せられているようですし、また試験内容が変わる可能性も 否定できません。 一応考えられるものとして・・・ ①民事訴訟法の追加(ADR獲得のため) ②行政書士法の復活 ③本格的な論述試験の実施 ④一般知識廃止 ⑤絶対評価試験から相対評価へ移行 ①・・・一時期検討されたみたいですが、受験生の負担増になりすぎないようにということで見送られた経緯があります。本音としては加えたいところでしょうが。 ②・・・地方の行政書士会からの要望の中にもあり、一番実現の可能性が高い改正だと思います。 ③・・・受験生の負担増を回避、受験生確保(=受験料確保)という点から無理だと思います。論文試験入れたら一気に受験生が減るでしょうから。 ④・・・他資格からの安易な乗り換えを避けたいということで、まだ続くと思います。 ⑤・・・これも難しいと思います。合格率・合格者数を毎年一定にすると、合格者枠として固定し、他資格受験生が枠の大半を占拠してしまう可能性があるからです。なるべく行政書士専業の受験生にも合格してほしいのが日行連の本音です。他資格組は合格しても、登録してくれませんから。 最後に今のままの形式で、難易度が上がることは考えられます。 去年22年度のような問題が、さらにグレードアップするかどうかです。 今年の問題で、来年以降の予測が付くと思います。今年次第です。
まず言えるのは、今後易化することはないということと、合格率は10%は超える年は出てこないことでしょう。 今の傾向としてロースクール入学前の腕試し、ロースクール在学生の模試的試験、ロースクール3振組の保険、公務員試験や司法書士受験生の敗者の流れ込み・・・など、合格者の9割はこんな人たちです。 あとの1割は驚異的な実力を持った人間ですね。 私の予想としては ①憲法民法行政法をベースとし基礎法学と商法会社法の出題は続き、行政書士法の復活、一般知識は実務に即した問題になる。 ②社会保険労務士試験のように午前午後試験になる(午前は多肢選択・記述など) ③記述試験の長文化 あとはADR導入の関係でそちらの関係の法令が出題される可能性もあるかも。 行政書士と司法試験は科目が似ているのですが徹底的な違いは「訴訟代理権」がないということです、それを何とか得たいがために訴訟法関連には力を入れてくる可能性があるかもしれませんね。 あと個人的には特認(弁護士、弁理士、公認会計士、税理士、公務員17年以上・・・)などの制度は廃止してほしいです。 すくなくとも公務員組の特認なんて、試験受けさせて合格できる人間なんて何人いるんだよって感じですよね。 そうすれば資格としての希少価値はもう少しあがるんじゃないかな。
民事訴訟法が入る という事は考えられます
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