設備管理会社に勤めています。 今度異動より工事関連の営業をすることになりまして、担当が官公庁のお客さまとなりました。 …

Question

設備管理会社に勤めています。
今度異動より工事関連の営業をすることになりまして、担当が官公庁のお客さまとなりました。
当社は大規模（入札案件等）な工事はしないで、工事というよりも修理と呼んだほうが適当な小額工事を実施しています。（原則的に施工は外注です。）

そこで質問なのですが、見積もりをする場合に施工費は何を根拠に出せばいいのですか？

大規模工事であれば積算資料等の価格本がありますが、それには該当しない1日とか数時間で完了するような、

例えば、 配管の水漏れ修理・バルブ取替え・保温補修・ブレーカ交換・安定器交換等のような工事の

積算は必要人工に単価を掛ける方法が最適ですか？

また、この場合の人工単価は積算資料の公共工事設計労務単価の該当箇所を採用しないといけないのですか？

それじゃー儲けがほとんど無いような気がします。

ご教示お願いいたします。

Answer 1

土木工事でも、工事というよりは修繕というような工事の見積りを依頼されることもあります。その場合、必要な材料費、労務費（発注官庁が公表している労務単価×人工数）、機械器具損料を実際に工事にかかる分だけ計上します。そして、安全費、運搬費等の共通費と諸経費として現場管理費、一般管理費を加えます。材料の単価や労務単価については、発注者から突っ込まれる恐れがあるので、一般的に公表されている単価を入れておいたほうが無難です。そして、儲けは、人工数や諸経費のところを操作して確保したほうがいいと思います。要するに、直接工事に関わる費用については論理的に説明ができるように組立ておいて、発注者も解りづらい共通費や諸経費でごまかすわけです。ただし、値切られることも想定して多少の値切りしろを乗せておくことも忘れずに行いましょう。これは、あくまでも発注者が積算できないような物件に限ってのことですから。