解決済み
大手アパレルブランドで業務委託デザイナーとして働いています。アパレルブランドと直接契約ではありません。間に1社入っての契約です。ちなみに派遣会社ではありません。業務委託の基本定義みたいな心得のようなも悩んでいます。雑貨デザイナーの業務委託として働いていますが仕事量がとても多いです。一人で賄うには残業してやっとです。仕事が慣れれば上手く回るかと1年頑張りましたが少し余裕が出て来て会社に入らない日を作ると これは雑貨?の仕事?と思うようなことも頼まれます。初めは我慢しましたが段々量が増えていきました。部屋の中で一人だけ動きが違いますので、皆さんが食事会だ打ち上げだと誘われても行けない事がほとんど。行きたい訳ではありませんが自分一人忙しくて皆さんは分業して遊べるのに 業務委託で毎日会社に入って仕事をこなすのは何のメリットがあるのか?最近疑問です。私とアパレル会社の契約の間に入っている人は このアパレル会社の中に入って仕事をしている(外部ですが社長です)ので何度も申し立てしましたがフォローしてはくれません。この震災で会社の残業もできなくなり、社員の人より早く出社したりしています。契約書はありますが内容は大雑把で形式上までで、仕事の線引きの用な内容ははありません。たまに断ることもしますが[これは雑貨の仕事ではありません]位しか言えません。今一説得のある決め言葉が思い付きません。なので、アパレルなどの業務委託経験者で 業務委託の定義など詳しくわかる方、そして仕事をどのように断ればいいのか、上手く断ること言い方などご指導頂けたらと思います。わかりずらい内容かも知れませんがご意見下さい。宜しくお願いします。
berobeimanさん、回答有り難うございました。私が所属している会社の社長は確信犯的にやっているでしょう。。。労働基準局にも相談をしたことが有りますが、大抵この様なことを持ち出すと、『貴方が働きずらくなる、辞める覚悟があれば別だが』と言ったことをいわれました。入って直ぐに社長に相談もしましたし、常駐先のボスにも言ってきましたが 結果が今の状態です。次の契約更新も間近、辞めるしかないのでしょうか?
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アパレルに限ることなく、業務委託の定義は下記サイトが分かりやすいです。 http://www.characterbank.net/itaku/ 本来なら質問者さんが個人事業主としてアパレルブランドと委託契約を交わすべきなんです。「月々デザイン何件分に対して何円の報酬」とかいう取り決めで。 この方式を貫く限り、質問者さんに本来の契約事項以外の仕事は頼み込んでも回って来ないもので、しかし現状はそうでなく、質問者さんが常駐先から線引きも何もないのを良いことに自由な使い方をされているわけです。 こういう場合、「質問者さんの労働者性はどこに備わるか」がポイントです。労働者性とは下記サイトで定義づけられているように、「指揮監督下の労働」という労務提供の形態」の有る無しが重要な関わりを持つことになります。 http://homepage3.nifty.com/54321/roudousyatowa.html そう考えていきますと、質問者さんの労働者性は派遣会社ではない委託契約の請負元には当然備わる一方、報酬を直接得ている契約の関係にはない常駐先にも「指揮監督を受けている」ことにおいて労働者性が存することになります。 こういう場合は「業務委託契約」ではなく、実質的に派遣労働的な関係が成り立っており、間に入っている1社は人材派遣業の許可を得ていないでしょうから、これは実質的に違法領域の偽装派遣だと解することができるのです。 http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B5%B6%C1%F5%C7%C9%B8%AF あえて質問者さんサイドの責任を問うておくなら、たとえ常駐先からデザイン業務や雑貨ジャンル以外の仕事が回って来ても、契約条項にないことを理由に拒むことは可能なのであり、そこを積極的に請けてしまえば委託の契約ではなくなってしまう代わり、一種の営業サービス業務的な解釈がなされれば質問者さんの常駐先への労働者性は「ない」とみなされても仕方がなくなるリスクがあります。 現状、質問者さんには常駐先に対する遠慮のようなものから全部の仕事を受けてしまっておられますが、常駐先からすれば委託の関係であろうがなかろうが質問者さんが受ければそれでいいわけで、一種の力関係において質問者さんが優位に立てない中でのせめぎ合いになってしまっています。 仕事を断る場合、「契約条項にないですから」のひとことで良く、そのコトバが発せない曖昧な契約内容でしかないなら、それは間に入っている1社の委託契約の方法が間違っている話です(=「偽装派遣」の可能性です)。 本来の「請負契約」「委託契約」は、いずれも仕事の出来高に応じて報酬が支払われる完全出来高制が大原則です。仮に質問者さんが間の1社から支払われる「報酬」はそうでなくても、その1社が常駐先と出来高契約以外の報酬の取り決めをしていれば、1社は偽装派遣であることの確信犯で質問者さんを「派遣している」ことになります・・・ ※常駐先に断り文句を使う前に、1社に対してそれが可能なのかどうか、根回し的に打診する手順が不可欠です。むげに「駄目」とはねつけられたら、こういう働き方を業務委託とは言わないし、第一質問者さんを「業務委託デザイナー」だと位置付けている常駐先の人は皆無だということです -補足に対して- 労働基準局がそのように話すのは「出来れば関わりたくない」からで、質問者さんの他に何十名も同じ立場だとかいうことなら重い腰を上げざるをえなくても、1人や2人の憤りの問題ならもっと重要案件の方を優先したい、というのが本音なのでしょう。 契約上の問題ということでは、労働基準局が最も立ち入り難い領域で、白黒を突き詰めるなら弁護士相談という手もあるものの、費用がそこそこにかかってしまうのが難です。 そうなると最初の回答で申しましたように、力関係的に優位にある者が相手を手玉に取る話であり、質問者さんが契約更新において面子を重んじる場合、交渉が紛糾したらやはり辞める覚悟を伴わねばならないことになります。 回答としてお力になるにもここまでが限界です。特定ジャンルのデザイナーという仕事は、フリーランスでやっていくのに都合良い部分が多いのですが、質問者さんがこの「委託」という契約形態のもと、フリーランスのようなステータスを求めていけないことをよしとできない場合、いけるところまでは辛抱する代わり、どうにも我慢できなくなったら真実にフリーランスに転じる方針の立て方でもいいと思います。 いま現在が中途半端なんですね、使われ方が不本意であっても現状では主従の関係が備わっているために、真っ向から断ることでしか「自分らしさ」を発揮していけないわけで。 いつまでも続けられる働き方ではないと思います。だからこそ、いけるところまではこの関係に甘んじる代わり、質問者さんはご自身に相応の自信が出来たら、「辞めていく」のでなくフリーランスへの道に転身する、という目標で今度の更新は続行で行かれる手もあるように思います・・・
なるほど:4
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