公認会計士と税理士の違いについて教えてください。

Question

公認会計士と税理士の違いについて教えてください。現在25歳で、公認会計士か税理士の資格取得を目指しています。

試験制度や仕事内容などの違いはあるかと思いますが、

どのように違いがあるのでしょうか？

今後の試験制度の改定などもあればぜひ教えてください。

私は現在日商簿記１級程度の知識ですが、

合格の可能性はあるのでしょうか？

なるべく経験者の方など具体的にご回答を頂けたら幸いです。

よろしくお願いいたします。

Answer 1

公認会計士と税理士の仕事内容の違いについて

主な仕事について簡単に言うと、
公認会計士は、会計に関する監査を行い、会計情報の信頼性を高めている。
税理士は、税金の申告や決算書類の作成の手伝いをしている。
イメージとしては、
公認会計士は、証券市場等を陰で支えている。
税理士は、会計事務所を開いている。

分からなかったら、前に回答したものがありますので、それをご覧ください。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1157960786

現在の試験制度

会計士は、基本的には一括合格が要求されます(ただし、期間限定の科目合格はあります)。そのため、仕事をしている人には特に厳しい試験です。試験は、短答式と論文式に分かれており、短答式はマークシート形式の○×問題です。論文式は文章での論述が必要とされ、計算が要求される科目もあります。試験科目は、短答式は財務会計論(日商簿記で言うと商業簿記・会計学に相当)・管理会計論(日商簿記言うと工業簿記・原価計算に相当)・監査論・企業法(会社法が大部分で、商法や金融商品取引法も含む)です。論文式は、会計学(財務会計論と管理会計論に相当)・監査論・企業法・租税法(法人税法が中心で、消費税法・所得税法も含む)・選択科目(経営学・経済学・統計学・民法の中から1科目選択)です。
参考
http://www.kaikeijin-course.jp/kounin_siken.html

税理士は、一度合格してしまえば生涯有効な科目合格制を採用しているため、社会人向きと言えます。また、会計科目(簿記・財務諸表論)の2科目は合格しなければならないです(免除要件を満たさない限り)。一方、税法科目は、好きな科目を3科目選んで合格すれば良いです。ただし、法人税法と所得税法のどちらかは合格しなければならず、また特定の科目に合格すると別の特定の科目を選択できなくなってしまう等の条件があります。試験科目は、簿記論・財務諸表論・法人税法・所得税法・相続税法・消費税法または酒税法(どちらか)・住民税または事業税(どちらか)・固定資産税・国税徴収法があります。
参考
http://www.kaikeijin-course.jp/zeiri_siken.html

公認会計士試験制度は、数年前に改正されたばかりですが、就職難や国際的な観点などから再び改正されるかもしれません。なお、大学などを卒業していないと会計士登録ができなくなるかもしれません。また、税理士試験制度も、試験合格まで期間がかかり過ぎ、受験者は会計士試験を受験しがちであり、また実務向けの試験ではないことなどから改正されるかもしれません。

公認会計士試験は、社会人の受験者を増加させたいため、一定の条件を満たす社会人の科目合格期間を延ばし、社会人向けになるかもしれません。また、税理士試験は、長期間かかりすぎるため、一括合格制に変更され、学生向けになるかもしれません。

合格の可能性について
当たり前ですが、日商簿記1級に合格していても、会計士試験や税理士試験に合格できる保証はありませんし、合格できる人はごく一部だと思います。もちろん、日商簿記1級の勉強をしたことがない人でも合格できる人はいます。日商簿記1級の5倍から10倍くらいは勉強しないと合格は難しいと思います(人によってはもっと勉強が必要かもしれません)。一つだけ言えるのは、日商簿記1級よりもはるかに難しいということです。