可能です。 新薬企業だから新薬開発のみ、あるいはジェネリック企業だからといってジェネリック開発のみということはありません。どのような企業であろうと薬事法に沿って対応すれば可能です。 しかし現実的には、アステラス製薬や武田薬品のようなグローバルの新薬開発を行っている企業は、資金や人材をジェネリックに向けて投下することは、企業方針として考えずらいと思います。 しかし一方で日本のジェネリックが伸びてきているのも事実です。したがって武田薬品はあすか製薬、第一三共は第一三共エスファ、エーザイはエルメッドエーザイ、田辺三菱製薬は田辺製薬販売といったグループ企業がジェネリックを販売しています。 中堅の新薬企業は、新薬開発能力といった部分で厳しくなってきていますので、明治製菓、日本ケミファ、科研製薬などはジェネリックも販売しています。 一方で、興和創薬は、世界第一のジェネリックメーカーであるテバファーマ(イスラエル)と日本では興和テバというジェネリック企業を作ったり、ノバルティス傘下のサンド、世界第5位のジェネリックであるマイラン製薬などなど外資の参入も盛んになってきています。 今後は、新薬系企業、ジェネリック専業、外資の3本柱を軸に、提携や合併も行われ、ジェネリック企業の勢力図も大きく変わってくるかもしれません。
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