解決済み
インターネットビジネス、というのはインターネットを有効に活用したビジネス全てを指す総称です。たとえば、楽天などもインターネットビジネスですね。 マルチ商法とは警視庁などが使っている意味では「商品を販売しながら会員を勧誘するとリベートが得られるとして、消費者を販売員にして、会員を増やしながら商品を販売していく商法」です。これ自体は本来は違法ではありませんが、この商法が破綻しないためには消費者が無限に存在する、というありえない前提条件が必要です。従ってこの前提条件を覆い隠すような形で勧誘すれば違法行為となります。 日本では現時点で、「特定商取引に関する法律」により「連鎖販売取引」として規制されています。したがってこの規制に1項目でも反する事をした段階で違法になります。主たる規制項目としては以下のようなものがあります。 1.取引を行うにあたっての不実告知や威迫困惑行為が禁止 うその告知をすること、密室に入れて勧誘したり大勢で取り囲んで勧誘する、相手がはっきり断っているにも関わらず職場や自宅に出向いたり勧誘電話をかけ続けることは禁止されています。 2.また、著しく事実に相違する表示や実際のものより著しく優良であるとか有利であると人を誤認させるような表示(誇大広告)は禁止。 3.契約締結までに概要について記載した書面を交付しなければならず、契約を締結した場合には契約の内容を明らかにした書面を交付しなければならない。
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