裁判所事務官は１０年働いたら行政書士の資格を貰えると聞いたことがあるんですが、検察事務官も何年か働いたらこのよいに資格を…

Question

裁判所事務官は１０年働いたら行政書士の資格を貰えると聞いたことがあるんですが、検察事務官も何年か働いたらこのよいに資格を貰えたりするんですか？

Answer 1

裁判所の事務官の10年の話は知りませんが、一般的に20年間、公務員で事務関係の仕事を行っていれば、行政書士になることができます。
検察事務官も同様だと思います。

Answer 2

裁判所事務官も検察事務官も、在勤１０年だけでは司法書士資格はもらえません。
在勤１０年プラス法務大臣の認定が必要です。
検察事務官は、定年（６１歳の３月末、将来は延長予定あり。）の６か月くらい前に法務省で６か月間の講習があって、修了考査に合格すれば法務大臣認定となります。
法律や実務をあまり知らない地方検察庁次席捜査官でも司法書士登録できて、信託銀行顧問（用心棒兼登記簿謄本取りのパシリ、税金は安くなるとか）も兼ねていました。
ただ、最近の法務大臣認定の運用状況は知りません。
裁判所事務官が、どうやって法務大臣認定を受けているのかは全く知りません。
他方、行政書士資格は、検察事務官の学歴は高卒以上ですから在勤１７年で行政書士会への入会審査のみで行政書士登録は可能であり、大臣等の認定もなく、捜査事務や立会事務に専従していた者でも行政書士登録できていました。
裁判所事務官は、司法行政事務にも携わりますが、果たして在勤１７年で行政書士登録できるだろうか？
ただ、国家公務員採用２種試験（行政）に最終合格できる力があれば、大学在学中に行政書士試験に十分合格できますし、将来、公務員の無試験登録制度はなくなるかも…。
就職超氷河期ですが、法律事務所のパラリーガル採用は、偏差値中位の大学でも、女性も、行政書士資格が絶対的に採用内定に有利となっています。
ただ、クレサラ・バブルはもうすぐ弾け、パラリーガルは所属事務所の倒産かリストラか大幅減給でしょうが…。
簡単ではありませんが、やはり行政書士試験や司法書士試験に果敢に挑戦するのが王道で書士会でも肩身が狭くありません。

国の公務員として行政事務を担当した期間が２０年（日本の高等学校卒業（相当）以上の者は１７年）以上になる者は、行政書士となる資格を有する（行政書士法第２条第１項第６号）。
裁判所事務官、裁判所書記官、法務事務官若しくは検事事務官としてその職務に従事した期間が通算して１０年以上になる者又はこれと同等以上の法律に関する知識及び実務の経験を有する者であって、法務大臣が司法書士の業務を行うのに必要な知識及び能力を有すると認めた者は、司法書士となる資格を有する（司法書士法第４条第２号）。

あと、検察事務官、裁判所事務官等で、原則俸給表職務の級３級以上を２年以上で副検事選考試験を受験でき、次に検察官副検事２年以上で検察官特別考試を受験して合格して地方検察庁検事５年経験プラス日弁連の講習約１か月半の最短４３歳前後で弁護士登録は可能です。
国税専門官・３種税務採用は、在勤２３年で無試験で税理士登録でき、全登録者の約７割を占めます。