年齢不問で受験できる公務員資格って

Question

年齢不問で受験できる公務員資格って今回は知っている方の例をあげて質問させて頂きます。
現在３６歳の男性で英語と中国語を非常にりゅうちょうに操る事が出来るのですが、数年の間病気をしていたために（鬱病ではないのですがそういった系統の症状があったようです）仕事に対する意欲はあるもののブランクが出来ています

質問１ 公務員という枠の中で、英語等語学をいかした部署というのはあるのでしょうか？ 僕個人のイメージだと市役所などの中にそういった部署が思い当たりません。。

質問２ 公務員試験というのは全て３６歳くらいの年齢になると年齢制限で受験自体を拒否されるのでしょうか？

質問３ 聞いた話によると、公務員試験に合格して働いてる人の中には、病気療養が長かった人や、ニートだった人、高齢の方等色々な年齢の方が働いていらっしゃると聞いたのですが、現実的に本当にそういう方も働いてるんでしょうか？公務員というのはとても硬い世界のような気がしてにわかに信じられません

質問４ 公務員として対市民との繋がりの中で出来る限り市民の側にたって仕事をしたいと、思っているようで、給料の多い少ない、部署名等にはほとんどこだわりがないようにも思いますが、みなさまのアイデアを教えて頂けたらと思います

補足があればいつでも補足致します 居住地区は大阪です

お手数をおかけいたしますが、貴重なご意見を参考にさせて頂きたいのでどうぞ皆様宜しくお願い致します

Answer 1

（回答１）
市役所に限定すれば、語学を必要とする部署は非常に少ないです。あっても、たまに窓口に来られる外国人の相手くらいでしょう。あとは観光課とか。県庁や国レベルになるとそれなりにあります。県庁では国際課、国だと入国管理局や外務省など比較的たくさんあります。しかし、いずれも人事異動が3年単位程で行われるため、希望どおりに語学が生かせる部署にいけるかどうかまでは保障できません。

（回答２）
年齢制限に関しては「こむいん」（http://comin.tank.jp/）というサイトによって確認できます。年齢制限は緩やかになってきてはいるものの、やはり高齢になると職業訓練や昇進などの面で難しいこともあり、従来と変わらず３０歳あたりで区切りを付けている自治体が圧倒的多数です。大阪の某市で定年間近に年齢制限を変えたところ、応募が集中し、数百倍の倍率になったことが昨年報じられました。年齢制限ギリギリでの採用そのものは当然、たくさんあります。

（回答３）
自称ニートが採用に至ったという話もありますが、厳密にはニートにはあたらないと思います。なぜなら、その人たちは公務員試験のための勉強をし、就職活動も行っていたため、ある種の職業訓練を受けていたとも解釈できるので、彼らはニートではないでしょう。フリーターが採用されることは当然あります。病気療養されていた方に関しては、その病気のレベルによると思います。なぜなら、ほとんどの公務員採用試験では適性試験や性格診断、健康診断が設けられており、業務上支障があると判断されれば、当然不採用になるからです。さらに現在では面接回数も多いため、病気等でコミュニケーション能力に支障がある方に関しても不採用になってしまいます。ただし、例外的に障がい者採用があることは言っておきます。ある程度の規模の民間企業と同様に、官公庁にも数％の障がい者を採用することが義務付けられています。別枠での採用です。

（回答４）
「市民の側に立って仕事をしたい」との考え方は非常に素晴らしいと思います。もし、そのようなお立場であれば、民間団体や社会福祉法人（社会福祉協議会など）で仕事されるのもいいのではないかと思います。ご友人は病気されていたということで、社会的に弱い立場にいる方の心情に対する理解は深いものであると思いますので、同じ境遇にいるかたの支援において、そういった理解はプラスに働くように思います。社会福祉法人などは自治体などから財源面で支援を受けているので、準公務員とも言える立場にあるとも言えるでしょう。上記のように、公務員は年齢制限がやはり厳しいので、そういったところに就職することもお考えになられた方がいいように思います。

以上です。

Answer 2

いくつかの自治体で社会人選抜の試験があると思いますが。

大体、社会人経験五年以上というのが多いかと思います。
大都市の自治体のホームページに過去の募集要項とかある所もありますので、参考にしてみて下さい。

語学では警察官の採用に中国語があったのを見たことがあり実際に受験した方と話したことがあります。
私自身が受験した訳ではないので…
詳細がわかりません。

また以前、話題になった通称再チャレンジ試験という高卒程度の国家公務員採用試験（40歳未満くらいまで受験できたはず）があったと思いますが、今もやってるのか?わからないので人事院のホームページで調べてみてください。

さらに、公務員ではありませんが在日米軍の従業員（事業仕訳で話題に…）は日本政府の間接雇用です。

まぁ…
公務員として人には接しませんが英語は必須かと思います。ですがそれ以外の条件は職種を選ばなければありません。参考までに。