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就職の面接で国籍を聞いてはいけないのは知っていますが、外国籍かどうか聞いたり募集要項に日本国籍者と入れたりするのも禁止さ…

就職の面接で国籍を聞いてはいけないのは知っていますが、外国籍かどうか聞いたり募集要項に日本国籍者と入れたりするのも禁止されていますか? もしそうだとしたら、何故いけないのですか?国際的にやっていきたいと思っている企業もあれば、日本人だけでやっていきたいと思う企業もあると思うので、初めから分かっていた方が本当に自分に合う企業と企業が欲している人材とで合致しやすいし働きやすくないですか?

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92閲覧

知恵袋ユーザーさん

回答(5件)

  • 国籍を書く欄はありませんが、今はマイナンバーカードの提示を求める組織が多いので、その時点でわかると思います。提示を拒否した段階で、外国籍かもしれないと思われても仕方ないですし、入社前にマイナンバーカードレベルでもめるような人は雇いたくないと思う企業もあるでしょう。 外国籍の人は、外資系企業など外国籍が不利にならない企業で勤めるほうが楽です。今はグローバル化を謳っている企業も多いですし、わざわざ外国人を排除しようとする組織でなぜ働きたいのかわかりません。

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    なるほど:1

  • 禁止されてます。昔差別されてた人の子孫や特殊な宗教入ってる人と同じで、本人の避けようがないことで排除されると永久にその地位から逃れらなくて、基本的人権の侵害になるから。直接国籍とか聞かなくても、訛りとかである程度外国籍かどうか判断できるし、直接聞くような常識のない、レベルの低い会社だと思われたら日本国籍の良い人入ってこないから、やめた方がいいですよ。

    なるほど:1

  • 海外では外国人の採用では国籍以外にも婚姻の状態、障害、逮捕と犯罪歴、人種、性別、妊娠についてなど、質問すると違法になるものがあります。 日本でも国籍は適性・ 能力に関係ないという観点ですね。 他にも、本籍地や居住環境・家族や家庭環境・資産・思想や信念・特定の性別に限定した質問・宗教・支持政党・人生観などはタブーとされますね。 募集要項に書いたとて、応募してくる可能性はゼロではありませんので、あまり意味は無いと思います。 それを面接時に見抜けない、気づかなかったのであれば、業務に支障はないのでは?と思いますが。 ただ、プロジェクトにかかわる際に特定の国籍の人はNGというのはあります。パスポートが無いと客先に入れてもらえないなど、秘匿レベルの高いものは別です。そこは採用ではなく、業務での制限になりますが。

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    なるほど:1

  • 日本国民の生命と財産を守る立場の職種(警察・公安・防衛省)は 外国籍は就けないです。

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