警察官、警察官僚の定年は60才ですが警察庁長官、警察庁次長、警視総監の3ポストの定年は62才です。 今回は、年齢よりも警察庁No2の警察庁次長から警視総監への昇格と言うのが異例です。 30年程前は警察庁長官と警視総監は警察庁次長からの昇格が多かった。 (文字通り警察庁長官と警視総監は同格でした) しかし、オウム真理教事件では長官が撃たれ次長が長官代理となりながらオウム真理教事件捜査の主導権は警視庁にあった。 警視総監のほうが長官代理の警察庁次長より入庁年次が上位で警視総監のほうが格上だったからです。 (長官代理の次長は警視総監の元部下でもあった) この為、警視庁幹部や捜査陣には警察庁を軽んじる空気がありました。 (建前は警察庁に警察庁の『所掌事務』ではない事件捜査等の指揮権はありません) この反省からオウム真理教事件の後、警察庁は法律を改正し、内閣総理大臣(首相)の緊急事態の布告があれば警察庁長官が警視庁、道府県警察を直接、指揮することを可能とし長官代理になりうる警察庁次長も警視総監よりも上位年次者が就くことで警察庁の主導権を確保するようにしました。 この為、現在では警察庁次長は次期警察庁長官ポストとされていて警視総監は次長の下の官房長、局長級からの昇格が普通となりました。 しかし、五輪やサミット開催などの重要行事を控えた時、警視庁のテコ入れの為に長官又は次長と同期の警備、公安事案に熟知した警視総監を配することもあります。 又、警察庁キャリア組には行政官僚と警察官の両面があります。 (長官は階級外だか次長以下は『警視監』以下の階級を持つ) その為、人によっては定年前、官僚のトップである警察庁長官よりも全警察官のトップ(階級最上位)の警視総監として職務を全うしたいと考えるキャリアもいるそうです。
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