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解体工事にゼネコンって関係ないですか? 建築士が関わらない解体工事は、大手の建設関係のビル建設などのようなゼネコンとし…

解体工事にゼネコンって関係ないですか? 建築士が関わらない解体工事は、大手の建設関係のビル建設などのようなゼネコンとしての元請企業の仕事では無いと思うのですが、解体工事の元請というのは、どういう会社が挙げられるでしょうか?

補足

それとも、解体工事もゼネラルコントラクターが元請の場合もあるのでしょうか?

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回答(2件)

  • ベストアンサー

    解体工事の建設業許可があれば、解体専門業者でもできます。 また、ゼネコンでも建設業法の改正(H27)で、既得1級建築施工管理技士や1級土木施工管理技士だけでは、解体工事ができなくなりました。講習か建設業法の改正後の資格取得が必要です。 多くはゼネコンの経費縮減や、解体中の設計、ゼンコンの入札などのリードタイムに使用しているケースがあります。 しかし、解体には建設産業廃棄物の適正な処理や安全、騒音・振動などトラブルも多く、適正規模のゼンコンの方がいい場合もあります。 特に、PCB、アスベスト、フロン、ダイオキシンなど不法処理も多く、大きな問題になることがあります。 地下躯体の新築建築への利用もあり、ゼネコンの方がトータル的にはメリットがある場合もあります。

  • 例えば地方の厚生病院を、ゼネコンが新築した場合、旧病院を同じゼネコンで解体することは多い。 JA系なんて、粗このパターンですよ。

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