途上国の不正会計が原因で国際支援が国中に行き届かなく、その国の経済が成長しないということを解決するために途上国の企業を監…

Question

途上国の不正会計が原因で国際支援が国中に行き届かなく、その国の経済が成長しないということを解決するために途上国の企業を監査する場合、日本の会計士資格で監査は可能ですか？

また、私は将来会計士になり、経験を積み、その後途上国の監査を行い、不正をなくしたいと考えています。
会計士資格以外に必要な資格やスキルはありますか？

Answer 1

そもそも、公認会計士法にそんなことできると書いてないですし、仮にできると書いていても、実質的に無理です。
途上国には、そんなの調べられたら困る人が沢山いますから、あなたの命がいくつあっても足りません。
そもそも、会計士には強制捜査の権限や逮捕権もないんですから、相手がある程度真面目に監査に協力することが前提となってます。
よって、形式的にも実質的にも無理ですね。

Answer 2

日本の公認会計士資格は、日本国内でしか通用しないので、日本の公認会計士資格でご質問のような業務を行うことは不可能です。
なお、発展途上国や開発途上国で不正が行われている場合、それは単なる会計上の不正に基づくものではなく、権力者の汚職が絡んでいる場合がほとんどであり、権力者は会計士の言うことなど聞きませんので、どのような資格やスキルを身に付けたところで、そのような業務が成立する余地はありません。