島根県は高学歴の都市への流出や少子高齢化で、公立高校は廃校が増えて、クラスの人数も大幅に減るでしょうか？また、1クラス1…

Question

島根県は高学歴の都市への流出や少子高齢化で、公立高校は廃校が増えて、クラスの人数も大幅に減るでしょうか？また、1クラス10人～20人くらいに減る可能性あるでしょうか？自分が知っている島根県公立高校の教員の出身校
・島根大学総合理工学部
・島根大学教育学部
・島根大学法文学部
・山口大学理学部
・山口大学経済学部
・高知大学教育学部
・茨城大学教育学部
・岡山大学理学部
・広島大学理学部
・金沢大学理工学部
・中央大学文学部
・明治大学政治経済学部
・関西学院大学文学部

東大卒三浦瑠麗さんみたいに、一人っ子のワーキングマザーふえるでしょうし

Answer 1

今、少子化が進んでるので、全国の高校では統廃合が進むでしょう。

↓

学校統廃合を促す？
「文科省手引」の本当の評価
2015/2/5(木) 9:00配信
THE PAGE

[写真]文部省は60年ぶりに「学校統廃合の手引」を改めた（アフロ）

文部科学省が学校統廃合についての基準を約60年ぶりに改めた「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」（1月27日正式策定）が話題を集めました。

20日付の新聞などでは「統廃合検討促す」「課題認識も5割が“放置”」などと、進まない統廃合をさらに促したものという点を強調した報道が大勢でした。

しかし、教育界の受け止め方は少し違うようです。

【図表】公立学校の教員増を検討 少子化なのに先生は足りないの？

「統廃合求めてない」教育界はむしろ評価

「地方にはうれしいことだ」「目配りが利いている」――。

1月19日の中央教育審議会初等中等教育分科会では、示された手引案に対して委員から口々に評価する意見が述べられていました。

校長会代表の委員からは「統廃合が次の統廃合を生むという『負の連鎖』は切ってほしい」という声さえありました。

むしろ、さらなる統廃合の促進を求めたものではない、というのが、教育界の一般的な受け止め方のようです。

学校の規模については、1956年の中教審答申を踏まえて57年に「学校統合の手引」が作成され、58年には法令改正で小・中学校とも1校当たり12～18学級（小学校は1学年2～3学級、中学校は同4～6学級）が「標準」とされました。

以来60年近く、地方交付税の算定基礎となるなど定着してきました。

しかし、少子化が顕著になった90年代以来、「標準」と実態はかけ離れていきます。

まず都市部で学年1～2学級の維持に支障をきたす学校の問題が深刻になり、各地で統廃合が進みました。

その後も地方、都市部を問わず統廃合が課題となり、文科省の調査（2013年度）によると、この10年に限っても1割に当たる3000校余りが統合されました。

それでも標準規模を下回る割合が小学校で46％、中学校で51％と、いずれも半数前後を占めています。

極端な小規模化が課題になっていた

一方で、地方からは「学校がなくなって、地域が廃れた」という声も聞かれます。

学校が廃校になれば、子どもを持つ世帯が転出する十分な動機になり、人口減が進みます。

子どもの元気な声が聞こえなくなって雰囲気が沈んだ、運動会などに集まる機会がなくなった、など精神的なマイナス面も大きいといいます。

しかし学校は、単に個人に勉強を教えるだけでなく「集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨(せっさたくま)することを通じて」（手引）学ぶ場です。

とりわけ近年では思考力や判断力、問題解決能力の育成が求められており、一定の規模を確保することがますます不可欠になっています。

そうした点から、極端な小規模校化は教育関係者の間でも課題になっていました。

地域の核である学校の維持と、教育効果。両者のバランスを取ろうと苦慮してきたのが、多くの自治体の実態だといえます。

手引では確かに、学年1学級が維持できず複式学級が存在する規模（小学校1～5学級、中学校1～2学級）や、クラス替えができない規模（小学校6学級、中学校3学級）の学校には「学校統合等により適正規模に近づけることの適否を速やかに検討する必要がある」としていますが、同時に「地理的条件等により統合困難な事情がある場合」は、地域との連携を進めるとともにICT（情報通信技術）、小中一貫教育を導入するなどにより、小規模校のメリットを最大限生かし、デメリットの解消策や緩和策を検討するよう求めており、必ずしも機械的な統廃合を提言したものではありません。

歳出削減の圧力を「地方創生」が押し戻す

今回の手引策定に、歳出削減を求める財務当局の意向が反映していた側面は否定できません。

公立小・中学校のほとんどは市区町村が設置していますが、人件費である教職員給与は都道府県が3分の2、国が3分の1を負担しています。

学校統廃合は、市区町村よりも国などにメリットがあります。

財務省主計局が昨年10月、財政制度等審議会の財政制度分科会に提出した資料によると、標準規模を下回る学校を機械的に解消すれば全国で5400校余りが減ることになり、教職員数は小学校だけでも約1万8000人を削減できると試算。

統合困難な地域には個別に配慮が必要だとしながらも、積極的に統廃合に取り組む必要性を訴えていました。

一方、そうした流れを押しとどめたのが、第3次安倍内閣が掲げる「地方創生」でした。

昨年12月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、「地域コミュニティの核としての学校の役割を重視しつつ、活力ある学校づくりを実現できるよう」、学校統合を検討する場合だけでなく小規模校の存続を選択する場合にも、市町村の主体的な検討や取り組みを「きめ細やかに支援する」としました。

文科省の手引でも

「それぞれの地域の実情に応じた最適な学校教育の在り方や学校規模を主体的に検討することが求められています」

「まちづくりの在り方と密接不可分」

「『地域とともにある学校づくり』の視点を踏まえた丁寧な議論を行うことが望まれます」

としています。

（渡辺敦司／教育ジャーナリスト）

https://news.yahoo.co.jp/articles/5813a8a2c5ae363bb3c3abb77c27c0727a15be37

柳井・周南地域の高校
（柳井・柳井商工・熊毛南・熊毛北・田布施農工）を
２校に再編
9/6(水) 19:23配信
ＫＲＹ山口放送

柳井高校や柳井商工高校、熊毛南高校など柳井・周南地域にある5つの県立高校について県教育委員会は2つの高校へと統合する方向で調整を進めていることが分かりました。

関係者によると2つの高校への統合が計画されているのは柳井、柳井商工、熊毛南、熊毛北、田布施農工の5つの県立高校です。

普通科と商業分野の高校と工業、農業、家庭科分野の高校を2026年度に設置する計画です。

新たな校舎はつくらず、現在の柳井高校と田布施農工高校を活用する予定です。

地域のバランスや生徒の通学などを考慮したものとみられます。

県立高校の再編整備は急激に進む少子化などに対応するものです。

高校改革の基本的な考え方や施策展開の方向性を示す「第3期県立高校将来構想」には望ましい学校規模について「1学級あたり原則40人」かつ「1学年4～8学級」などと明記されています。

去年、策定された計画では来年度（2024年度）、宇部西高校の募集停止。
再来年度（2025年度）に厚狭高校と田部高校を統合するとしたほか、「周南・柳井地域でも再編整備の検討を進める」としていました。

周南・柳井地域の再編整備を巡っては今月4日、熊毛郡の3つの町の町長が県教委に対し、郡内にある熊毛南と田布施農工2つの高校を「可能な限り」存続するよう要望。

県教委は「急激な少子化の中でも質の高い教育をしなければならない。意見を参考に検討したい」と回答していました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c5fa6c015f29e0f3196f4cc708141c04a59223af