警察が本気になれば社長や幹部が逮捕される可能性はあります。 要点としては「不正」にどこまで関与していたかの証拠を確定させる必要があります。 まずは工場長や更に上長からの事情調書。 副社長からの抑圧恐怖政治で不正を扇動されたと 認定されれば当然、副社長の関与が認められる。 物的証拠は難しいので 状況証拠で争うしかない。 もっともこれは警察が副社長を「起訴」してからの話です。 検察が起訴に持ち込む場合、 一定の証拠が必要なので警察の捜査がどこまでやるかにかかっています。 もっとも、社長、副社長はこれらの問題が発覚することも想定し 証拠隠滅は済んでいるでしょう。 また今回社長、副社長が引退という形をとったことで 確実に逃げ体勢に入ったはずです。 当然、個人資産はあちこちに手配し分散。 一生遊んで暮らしていけるだけ確保していることでしょう。
マスコミの叩き次第では。 経営が右肩下がりでしょうが、叩き売ったり、安くしていくと、それに群がる客も居るはずです。 また在庫は、外国のバイヤーが手ぐすね引いて、買い取るのでは。 そこら辺の、資産の切り売りする時期次第では。 経営陣の逮捕になれば、かえってプラス材料では。 むしろ、カブをすべて持っているようですから、めんどくさくなり売り飛ばすのでは。それが早ければ、救われるのでは。 それをしない限り、会社は叩かれ続けるのでは。
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