正社員で副業している場合、マイナンバーで副業していることがバレるらしいのですが どうしてバレるのでしょうか？ バレな…

Question

正社員で副業している場合、マイナンバーで副業していることがバレるらしいのですが
どうしてバレるのでしょうか？
バレないようにする方法はありますか？

Answer 1

・マイナンバーを職場に提出するのは絶対ではないので、将来の情報漏洩防止のために提出しないこと。
・住民税を特別徴収にせず普通徴収を模索すること

これができれば大丈夫ですが、特に住民税については 自民党政権政権が圧力をかけているので微妙なところです

1).一般的になぜ副業が嫌がられるのか？

【回答】
労働基準法では1日8時間、週40時間を超えると割増賃金を25％上乗せしなければならなくなります。これは掛け持ちしていても同じであり、割増賃金を払うのは後に勤務した会社になります。但し、掛け持ちは就業規則で禁じることができ、禁止事項を破って掛け持ちをしていた場合や禁止しなくても会社が掛け持ちを知らなかった場合は割増賃金を払う必要はありません。だから副業を禁止している会社が圧倒的に多いのです。

2）副業どのような事でばれるのか？
【回答】
マイナンバーは直接的原因ではなく直接の原因は住民税の徴収方法に関して自民党政権が圧力をかけていることにあります。マイナンバーは海外では国民総背番号制と言われて 国民を監視する制度としてあるいは情報漏洩の犯罪大国化する危険がある制度として 悪名高い制度であり、これにより情報漏洩で副業バレを批判を未然に封じる為に住民税で副業潰しをはかっています。

このバレ方だと住民税の納税額が自分の会社が払っている給料と比べて辻褄が合わないので副業がばれますが掛け持ちの勤務先まではわかりません。

もし会社の経理が杜撰で住民税の納付額をチェックしておらずここで気が付かなかった場合はどうなるか？ こうなると別のルートで勤務先までばれる可能性が出てきます。これが職歴の情報漏れです。今すぐの話ではありませんが、将来は財産病歴職歴など様々な情報を紐付ける監視国家を目指して人権軽視の風潮にあるので様々な弊害が予想できますね。

ちなみに、
会社の理解を得られれば職場にマイナンバー未提出でも不利益はありません。

【国税庁のホームページより引用】
申告書や法定調書等の税務関係書類を税務署等に提出する際に、個人番号・法人番号を記載しなかった場合や誤りがあった場合の罰則規定は、税法上設けられておりません。

政府回答は「マイナンバーを提出しなくても不利益はない」
ちなみにこのサイトは弁護士のホームページです。
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/11/post-3c63.html
マイナンバー 朗報！事業者も要らない・各省庁がお墨付き 最善の対策は何もしないこと

マイナンバーを提出拒否したほうが良いというのは 所得を隠したいからではなくプライバシー保護（情報漏洩のリスク）の観点からですね。
マイナンバーの情報漏洩のリスクについては 以下参照ください

https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412044185.html

企業がマイナンバーを集めなくても税務署は受理しますし罰則もありません。
もしマイナンバーを提出しない場合でも雇用主はマイナンバーのない書類を税務署に提出して税務署もそれを受理するだけであり、マイナンバーを提出しないことで隠し事ができるわけではありません。
マイナンバーを提出しないことのメリットは脱税など隠し事をするためのものではなく、将来の情報漏れのリスクを回避するためです。

なおこの件については 私が地元の弁護士会やら上記全商連に問い合わせています。

以下回答要旨

・国税通則法などで税務書類等に個人番号の記載が義務付けられましたが、記載がなくても罰則がないため、国税庁は「記載がなくても不利益はない」と回答しています。そして、従業員には会社に対して個人番号の提示提出する法的義務はありません。したがって、国税庁など省庁から不利益を受けることはないといえます。したがって、従業員側から企業に対して個人番号の提示を拒否しても問題はありません。

・法改正がされない限りは、恒久的です。

Answer 2

誰も「マイナンバーでばれる」理由を答えていませんね。
マイナンバーでばれる理由を説明できる人がいないということです。
質問者さんも、あちこちで「マイナンバーはやばい！ 副業も筒抜け！」みたいな情報を見て不安になりつつも、その情報漏えい（共有かな？）の仕組みに言及されていないため、その理由を知りたいのだと思います。

本業先に副業がばれるということは、どういうことでしょうか。
単に副収入があるだけなら、それは副業でない可能性（たとえば不動産所得や農業所得、配当所得など）もあります。仮にマイナンバーと所得とが結びついたところで、①それが副業によるものかそれ以外かはわからない、②従業員の所得の情報を勤務先が取得できる必然性がないことから、「マイナンバーで副業がばれる」という情報はガセだと考えてよいと思います。

マイナンバーカードをやばいものとして吹聴したい連中が、マイナスイメージを持たせたいために不安感を募らせるのに利用している、と考えると腹に落ちるんじゃないかと思います。

Answer 3

バレないようにする方法って？
バレさせるためにだけマイナンバーカードを強制するんです。
方法はあります
罰則を受けても作らないこと

Answer 4

自分で確定申告して、
住民税を｢普通徴収(自分で納付)｣にすれば会社に住民税の情報が伝わるのを避けられるらしい。

副業したことないから知らんけど。