2025年から65歳までの雇用確保が義務付けされるとは、どういうことでしょうか？

Question

2025年から65歳までの雇用確保が義務付けされるとは、どういうことでしょうか？60歳で定年させて、以後１年契約くらいの嘱託社員として採用しなければならず、しかも63歳で嘱託契約を終了させてはいけない、65歳までは嘱託として雇いなさい、ということですか？

Answer 1

昭和36年4月以降生まれの男性・公務員
昭和41年4月以降生まれの女性
昭和42年4月以降生まれの警察官等から
60～65歳迄支給されていら特別支給の老齢年金が終了し
その関係で、今は65歳迄の継続雇用等が法人に義務付けられています
嘱託社員は、週数日働く社員の事で
年金は基礎年金から生まれ年により順に支給開始年齢が上昇し
元々は60歳（55歳）から支給が開始されていましたが
現在は65歳が支給開始年齢となっています
今は65歳の開始年齢に統一される過渡期で
初期は、特別支給の老齢年金を受給しながら
開始年齢が上がった部分の収入の補填として嘱託社員となり
現在は、60歳で、みなし退職から
非正規社員として65歳迄雇用義務等となっています
特別支給の老齢年金が終了すると
60～65歳までの収入の確保が困難になりますから
現代の退職年齢60歳以上から退職年齢65歳以上に変る事になります
（退職年齢が上がるだけで、退職するのは任意）
この様な事から、経団連やトヨタ社長が主張する様に
日本型の終身雇用制度を継続する事は困難なので
（60歳以降も賃金がベアする事になるから）
ジョブ型雇用の職務資格制度により
右肩上がりの賃金体系から、山形の賃金体系を検討したり
（20代の賃金が若干あがり、働き盛りの30～40代の賃金が高い形になる）
50歳代の役職退職制度を検討したり等
今後、労働環境や雇用環境が変わってきますね
※現在でも厚生年金は70歳迄、健康保険は75歳迄加入できます