第三種電気主任技術者を取得したいです!! 主任技術者実務経験について、 上水道施設管理事業 【主な業務内容】 ・…

Question

第三種電気主任技術者を取得したいです!!
主任技術者実務経験について、
上水道施設管理事業
【主な業務内容】
・浄水場の運転管理
・浄水場内外の点検業務・電気設備の保守、保安業務、管理業務
・浄水場内外の清掃業務
・電話対応
とは書いてあるんですが、こういうところでも取得できるのでしょうか？

Answer 1

現職で外務委託の電気主任技術者をしています。
職歴として、水再生センター（下水処理場）の経験があり、
概ね状況がイメージ出来るので、分かる範囲で回答します。

前提として、経済産業省の認定校認定学科（工業高校移電気科以上）を、
※所定の単位を収めて卒業している事。
そうで無いなら、試験に合格する以外方法はありませんので、
以下読む必要ありません（他の方の回答も）。

※審査時に単位証明書のチェックがあります。
赤点等で単位を落としていると・・・
審査不可になったり、不足単位の３種の科目合格が必要になったりします。

まず、質問事項に対する回答。
上水道施設管理事業
【主な業務内容】
・浄水場の運転管理 → ×
・浄水場内外の点検業務 → ×
・電気設備の保守、保安業務、管理業務 → △
・浄水場内外の清掃業務 → ×
・電話対応 → ×

△：業務内容に受変電設備の管理が含まれている事。
その上で以下条件を満たす事。

◎職務上の貴方の属する組織と、組織内の貴方の立場。

・業者として契約をしている場合
受変電設備の管理が契約に含まれている事。
含まれていない場合、何年勤務しても実務になりません。
理由として、実務経歴証明時に以下内容で精査されます。
自社のみの証明：（金額を塗りつぶした）契約書一式の写し。
役所、自社両方の証明：（役所側はしてもいない業務の証明はしません）

・役所の職員として勤務している場合
日常業務に受変電設備の管理が含まれている事。
電気主任技術者を外部委託している場合、
その時点で「実務経歴のカウント不可」という地域もあるので、
所轄の電力安全課に確認をする。

・両者共通の注意点
受変電設備の維持が含まれている場合でも、
全ての在籍期間がカウントされるとは限りません。
（許可選任されていない限り、全期間のカウントは厳しいと思います）
勤務体系のチェック（日勤、夜勤（仮眠時間もチェックされる））をされ、
その中で実務カウントできる業務がどの位の割合なのか確認されます。
その上で「認められる実務期間は全体の〇割」と判定されます。
例：対象業務が勤務時間の５割と判定された場合。
在籍３年（３６カ月）ｘ ０．５ ＝ １８カ月（１．５年）となります。

また、hit********さんの回答を補足をすると以下となります。
（補足した項目のみ記載）
〇認定校卒業であれば、500V以上の実経験年数が、
大卒１年以上・高専卒２年以上・高校卒３年以上 が必要です。
※電圧500V以上でも一般用電気工作物は対象外。
〇必要なのは、
②５００V電気設備の実務経験 対象設備・・高圧受電設備スケルトン等
※最終提出時には不要だが、設備の説明において必要。

要するに
（高圧以上の）受変電設備の（高圧以上の）設備に対して、
どの様な内容、頻度で維持、運用の業務に関わりましたか？
という事です。

本件は第３者が判断、判定できる内容ではありません。
貴方の住所地を管轄する
「経済産業省産業保安監督部（電力安全課）」に問い合わせてください。

Answer 2

高卒元電工の爺さんです。仕事柄多少情報を聞きましたので参考までに！

〇認定校卒業であれば、500V以上の実経験年数が、
大卒１年以上・高専卒２年以上・高校卒３年以上 が必要です。

〇なので必要な内容は、５００V電気設備の実務経験の証明となります。
＊水道主任技術者ではありませんので、水道をいくら記載しても無意味！

〇必要なのは、
①５００V電気設備の実務経験 期間 具体的な期間
②５００V電気設備の実務経験 対象設備・・高圧受電設備スケルトン等
③５００V電気設備の実務経験 具体的な業務・・維持・点検・試験等
④５００V電気設備の実務経験 具体的な担当業務分掌など
⑤その他超高圧・高圧の補佐・補助内容・・・・等
・・・・・のような内容で認定校必要年数以上期間を証明書が必要と
詳細は各経済産業局に問い合わせる必要はありますが！！
・・・・・・ 以上参考頂ければ幸いです。

Answer 3

まず、試験に合格すれば、経験は必要ないです。
経験による認定の場合は、認定校を卒業していることが大前提ですが、そこは大丈夫でしょうか？
そこは大丈夫だとして、質問の経験だと「電気設備の保守、保安業務、管理業務」この部分のみが経験になりますので、メインの業務ではないでしょうから、相当な期間が必要になると思われます。規定で3年となっていますので、例えばその業務が全業務の2割程度しかないなら、5倍の15年かかると言うことです。