解決済み
経産省の電気安全課の電気主任技術者の認定制度は 特権階級を更に裕福にする制度です。 だから認定制度で電気主任技術者資格の取得をした者は取得者自身で下記の様な免状の交付税を納付すべきだと思いませんか? 第1種電気主任技術者資格の免状を交付時に1,000万円の取得税を納付する。 第2種電気主任技術者資格の免状を交付時に700万円の取得税を納付する。 第3種電気主任技術者資格の免状を交付時に200万円の取得税を納付する。
現在の経産省の電気安全課の電気主任技術者の認定制度で 特権階級が認定制度で取得してもただ(無料)です。 取得者自身の個人負担金は無しです。
94閲覧
3人がこの質問に共感しました
>定年退職後も高給優遇されて生涯収入が大幅に増加します。 てなことは無いでしょう。 あったら私でもまだ働いていたかもしれません。 認定制度はエリート社員を主任技術者としたい職場のために もうけた制度ですね。 (エリートでも試験合格取得できないかもしれないから)
特権階級を裕福にする? 会社からの指示で2種を認定取得したけど、何も裕福にならないし、責任だけがのしかかり何も良いことはない。取得税?何故払う必要があるのかわからない!
< 質問に関する求人 >
経産省(東京都)この条件の求人をもっと見る
求人の検索結果を見る
< いつもと違うしごとも見てみませんか? >
覆面調査に関する求人(東京都)この条件の求人をもっと見る