都庁職員の身分は、地方公務員にすぎず、給料は国家一般職に準じたものです。 ただし、一般的な都民から見たステータスはキャリア(国家総合職)に次ぐものです。キャリアに合格しても、転勤を嫌う人は都庁を選ぶほどです。 予算規模は中堅国並み、国からの交付金を受けていないので天下りもいないし対等に話ができます。並の自治体よりはるかに大規模な事業に関われます。 民間大企業より待遇は見劣りしますが、何を取るかだと思います。
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都庁は地方公務員なので待遇はその他の地方公務員や国家公務員一般職と何も変わりません。50人以上の従業員がいる会社の中での平均年収でしかありません。 地方公務員や国家公務員一般職は基本的に人事院が毎年発表している40歳係長でモデル年収が494万円(地域手当10%で試算)がベースでこれに手当が付来ます。 一方国家公務員総合職はそもそも管理職からのスタートで人事院のモデル年収でも35歳で750万位だったはずです。 地方公務員や国家公務員一般職と違い平からのスタートでは無く、彼らの退職時位の役職からスタートするのがキャリアなのです。 ですから都庁(地方公務員)と国家公務員総合職(キャリア)では雲泥の差があります。 また都庁規模と同規模の民間企業では遥かに民間企業の方が給料も待遇も良いです。
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