社労士の独占業務は、例えば税理士など、自社と社会保険労務士以外の第三者の 場合、その分の報酬を受け取らなければ(つまり無…

Question

社労士の独占業務は、例えば税理士など、自社と社会保険労務士以外の第三者の
場合、その分の報酬を受け取らなければ(つまり無償なら)、行うことができるの
でしょうか？(例えば、労働保険の年度更新の申告書、算定基礎届、健康保険・厚生年金保険
雇用保険の資格取得、喪失届、離職証明書、就業規則、36協定届、健康保険の
傷病手当金や育児休業給付金の申請書、年金の請求書などの作成と提出代行)

Answer 1

・社員が自社の手続を行なう。
・無償で、知人などからたまたま引き受けた。
上記であれば問題ありません。

不特定多数から反復継続の意思をもって引き受ける場合、有償無償に関係なく「業として」行なうことにりなり、法違反となります。
たとえ１回目であっても反復継続の意思があれば「業として」に該当しますのでアウトです。

報酬をもらわなければ大丈夫という人がいますが、それは間違いです。

Answer 2

社員なら大丈夫。
年金はだめ

Answer 3

なんか、意味不明ですが・・・
お書きになった内容で、年金の請求以外は
資格の無いわたくしが、全て処理しています。

トンチンカンな答かしら？