公益財団法人に正社員として転職して三年が経ちました。 人員は 私 同僚A(高校時代の同級生)勤続9年 局長(勤続…

Question

公益財団法人に正社員として転職して三年が経ちました。
人員は
私
同僚A(高校時代の同級生)勤続9年
局長(勤続9年60代半ば)
の三人のみです。常日頃からAが給与待遇と局長について不満を抱いており毎日それの愚痴やそれ以外の愚痴をウンザリしながら聞いております。
本題ですが、
現在こちらの財団法人の給与、定年制度、退職金等の規約が明確に存在していないため
規約を見直そう、とAと話し合っております。事務局長には過去にAがそれについて話を持ち出したのですがうやむやに濁されたそうです。多分面倒で時間がかかるからだと思います。
①この給与等規約の見直しをする場合、関連関係者を含むそれなりの人数を交えて審議が必要だと思うのですがそれを無視してこの3人で勝手に決めても良いのでしょうか？
②多数の関連関係者を交えて審議した場合すんなり通るものでしょうか？(主に一般企業代表者相手です)

(自分は過去に小売業で長らく働いていた経験もあり昇給、退職金はもはや会社の実績、最終利益で左右されるものだと思っているので今回のAの主張も世間知らずの暴走にしか見えません)
追伸、局長も酒乱で情緒にむらがあり公的機関関係者からは長く勤め過ぎだ、いつになったら辞めるんだと陰口をたたかれております。
最近、私はこの2人の我の強さにとうとう円形脱毛を作ってしまいました。
自分の周りに相談できる人間がいないため
参考になる回答をお待ちしております。

Answer 1

財団法人の給与、定年制度、退職金等の規約が明確になく、制定するためには、原案を策定して、理事会で審議いただき、承認を受けることが必要だと思います。
もし理事会規定でそういう議題審議に関する総会からの決裁権限委譲がなされていないのならば、総会で審議、承認決議を受けます。
事前に監督官庁にも内容を確認しておく必要もあるでしょう。
ただし、制定後の改廃については局長がおこなえる、という規定にできるよう条文に加えて、理事会承認をとっていけば良いと思います。

公益法人の規定策定は、監督官庁へのネゴや関係者へのネゴも必要ですから、局長としてはかなり面倒な作業であることから嫌がっているのでしょうね。
公益法人協会という団体で公益法人の運営全般について指導してくれますよ。