物権変動の対抗要件について 宅建の問題でつぎのような問がありました。 「A所有の甲土地の物権変動に関する次の記述…

Question

物権変動の対抗要件について

宅建の問題でつぎのような問がありました。
「A所有の甲土地の物権変動に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば誤っているものはどれか。なお背信的悪意者については考慮しないものとする」

当該問の選択肢２つについて疑問がございます。どなたか解説頂けますと幸いです。

（〇）1．甲土地がFとGに共同相続され、FとGが持分各2分の1の共有相続登記をした後、遺産分割協議によりFが単独所有権を取得した場合、その後にGが登記上の持分2分の1を第三者Hに譲渡し、所有権移転登記をしたときは、Fは、登記なしに、甲土地の単独所有権をHに主張することができない

（×）2.甲土地がIとJに共同相続されたが、遺産分割協議前にJが相続を放棄したにも関わらず、Jが単独で所有権を相続取得した旨の登記をした後、Kに対して甲土地を売却し、Kが所有権移転登記を備えた場合、Iは、登記なしに、Jの相続放棄による甲土地のJの持分権の取得をKに主張できない。

解説では1.について「遺産分割によって権利を取得した共同相続人は、登記なくして遺産分割後の第三者に対抗できない」と書かれており、2.に関しては「相続放棄をした者は無権利者のため、譲り受けた者も無権利である」と記述されていました。

□質問の本題

どちらの解説も納得できるのですが、改めて選択肢１を確認すると、Fが単独所有権を取得しているにも関わらずGが第三者Hに譲渡しているならば、GもHも無権利者のため、Fは登記なくして所有権を主張できるのではないのでしょうか。

Answer 1

これは、「相続と登記」という超有名な論点ですね。
2020年3月31日までは、民法177条で、2020年4月1日以降は、民法899条の2第1項の問題となるみたいですね。

事例2については、「I・Ｊへの共同相続の登記をする前に、Jが相続放棄をしている」のですから、Jは、当該物権変動（相続）において、Ｊは当初から相続人ではなかったことになります（民法939条）。すなわち、当該不動産は、Ｉが単独で相続したことになるのです（民法899条の2第1項は、「次条及び901条の規定により算定された相続分」と規定していますが、推定相続人が相続放棄をしていた場合には、当該相続人は相続の当初から相続人でなかったことになるので、本件事案の場合は、相続人はIのみということになります。）。
⇒Ｊが単独で相続した旨の登記をしたとしても、Jは、当該土地について全く無権利者ということになります。ネモ・プルス原則（「何人も、自己の所有する権利上の権利を処分することはできない」という原則）からすれば、Jから当該土地を購入したKは、表見法理（例えば、民法94条2項の類推）によるのでなければ、当該土地の所有権を取得できません。

事例①については、「F・Ｇについて相続分を2分の1とする共同相続の登記をした後で、Ｆ・Ｇ間の遺産分割協議によりＦが単独相続したことになった」のですから、まず、Ｆの相続分については当然にＦが承継し、Ｇの相続分については、当該遺産分割の協議により「Ｇ⇒Ｆ」の所有権移転（贈与・売買・交換類似の物権変動）があったものと考えられます。しかし、このＦがＧから取得した相続分については、上記民法899条の2第1項にいう「法定相続分を超える部分」に該当するので、登記が無ければ第三者に対抗することができません。
⇒このＧの相続分については、遺産分割協議による「Ｇ⇒Ｆ」の物権変動とＧが自己の相続分の登記をした上でなした「Ｇ⇒Ｈ」の物権変動という二重譲渡類似の関係が想定できます。従って、ＦとＨは、当該「Ｇの相続分」について、対抗関係に立ち、登記の先後によって決せられることになります（民法899条の2第1項）。本件の場合、Ｈが先に登記を具備しており、Ｈが所有権を取得することになります。

なお、付け足しですが、事例➀については、「既にＨが当該相続分につき登記を具備しているにもかかわらず、『Ｆは、登記なしに、Ｈに単独所有権をＨに主張できない』というのは、いかなる場合を意味しているのでしょうかね？
常識的に考えてみると、「Ｆが登記を具備する場合」を想定できません。（「Ｈが未登記の場合に、Ｆが登記なしには、・・・」なら、意味が通じるでしょう。）

これで理解できるでしょうか？