社労士の3号業務が一番将来性があると言われていますが、3号業務ってコンサル業務ですよね？

Question

社労士の3号業務が一番将来性があると言われていますが、3号業務ってコンサル業務ですよね？社労士の資格が無くてもできるのでは？

Answer 1

社労士でなくても労務コンサルしている個人・企業は山ほどあります。
コンサルタントと比べてどうか・・・ではなくて、社労士として活躍する場面において、どうかという問題です。

社労士は国家資格であり、全国で4万人を超える登録者がいる組織です。
そのため、厚労省からの情報も連合会経由で提供されるものもあり、年度更新や算定基礎手続き等は、厚労省の担当者が社労士に説明する研修も毎年行われています。
開業社労士用の専門誌や専門新聞等もあります。

こうした、社労士であるから得られる情報は、非常に多く、労務コンサルティングで独自にコンサルタントで活動する場合には、どうしても一歩遅れた対応にならざるを得ません。

また、都道府県を超えた社労士同士の交流もあり、情報交換は密接に行われています。（全然情報交換しない社労士もいるにはいるのですが）
つまり法令や国の施策の方向性を知ったうえで、企業の労務としてコンサルティングするのは、社労士が最も有効であり、また、コンサルティングを希望しない企業であっても、手続業務で数多く対応しているので、実態の現場労働者に即した労働環境を最も理解している業種になります。

全国で労務コンサルティングしている会社や個人は、ワンイシューで特化しているものが多く、あてはまれば成功、合致しなければ大失敗、時には企業の存亡にかかわる失敗を起こすことも多いです。
例えば、
・接遇
・アンガーマネジメント
・ほめカード
・企業理念
・ロジカルシンキング
・成果主義型賃金制度
等も、従業員のモチベ―ションアップや、業績向上に役立つ場合もありますが、
企業体質によっては、モチベーションが下がり、企業内不和が発生する場合も実際にあります。

社労士としては、こうした多様な場面に直面しながら、多様なコンサルティングに対応することが可能となるでしょう。

これは、あくまでも、可能な場合があるということで、誰でもできるかどうかは別の話です。

だから、社労士の活躍の場は、働き方改革に対する多様なコンサルティングを初め、様々な場面で活用されています。手続き業務で稼ぎにくくなっても、活躍できる場があるということです。
むしろ国家資格たる労務コンサルタント資格である社労士が一斉にコンサルティングにシフトして、劣勢になるのは、民間のコンサルティング会社になるでしょう。なぜなら、彼らはコンサルティングニーズが無い会社に接点を持つことが非常に困難ですから。