今年度の最低賃金の引き上げを議論してきた厚生労働省の審議会は、全国の平均で、27円引き上げて時給901円とする目安を示し…

Question

今年度の最低賃金の引き上げを議論してきた厚生労働省の審議会は、全国の平均で、27円引き上げて時給901円とする目安を示しました。最低賃金が時給で示されるようになって以降、最も大きい引き上げで、目安通りになると東京と神奈川は時給1000円を超える計算です。

最低賃金は、企業が従業員に最低限支払わなければならない賃金で、毎年、労使が参加する厚生労働省の審議会で引き上げ額の目安を示しています。

審議会は、30日午後から議論を重ねた結果、全国平均の時給で27円引き上げ、901円とする目安を示しました。

27円の引き上げは最低賃金が時給で示されるようになった平成14年度以降、最も大きい引き上げとなります。

引き上げ額の目安を地域別に見ると
▽東京、大阪、愛知などのＡランクが28円
▽京都、兵庫、広島などのＢランクが27円
▽北海道、宮城、福岡などのＣランクが26円
▽青森、愛媛、沖縄などのＤランクが26円となっています。

今後、示された目安をもとに都道府県ごとに最終的な額が決定しますが、仮に目安通りになった場合、東京が1013円、神奈川が1011円と、初めて時給1000円を超える計算です。

最低賃金は昨年度まで３年連続でおよそ３％の大幅な引き上げが行われていて、政府が全国平均をより早期に時給1000円に引き上げるという目標を掲げる中、今回も、経営者側が大幅な引き上げを認める形で決着しました。

連合「一定の評価できる」
今回示された目安について、労働側の委員で連合の冨田珠代総合労働局長は「東京と神奈川が初めて1000円に到達するなど高い水準となったことは主張が反映されたと受け止め、一定の評価はできると思う。しかし、800円以下の地域をすべてなくすことを目指していたものの、この部分は確保できず残念に思っている」と話しています。

また、地域間の格差を是正するため今回の議論の中で、労働側は初めて、ＤランクについてＡランクを上回る引き上げ額となるように要求したと言うことで、「ＡランクとＤランクの引き上げ額の差は２円と過去の目安に比べて縮まっており、地域間の格差には一定の歯止めがかかったと考えているが、今後も格差是正を目指していきたい」と話しています。
各地域の引き上げ額の目安
最低賃金の引き上げ額の目安は地域の経済実態などにあわせて都道府県をＡからＤまでの４つのランクに分けて示されます。

▽Ａランクは、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪の６つの都府県で、引き上げの目安は28円とされました。

▽Ｂランクは、茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島の11の府と県で、引き上げ額の目安は27円とされました。

▽Ｃランクは北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡の14の道と県で、引き上げ額の目安は26円とされました。

▽Ｄランクは青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の16の県で、引き上げ額の目安は26円とされています。

どう思いますか？
ご教示下さい。

Answer 1

ただ上げる事だけ目標にされても困るというか
「時間1000円分の作業ができない人」を雇う事ができなくなってしまいます。

明確に障碍者認定されてる人なら、また話は別なんですが・・・
世の中には悪気がなくても単純に要領が悪い・集中力がない人ってのもたくさんいて
そういう人は解雇するしかなくなってくるんですよね。

あとは、時間単価が上がる事によって、扶養枠で働いている主婦層の稼働率がその分下がります。
こちらも単価が上がりすぎると、採用を敬遠する事になってきてしまうかもしれません。

20年前には500円台の所もあったのに急激に上がりすぎです。
物価はそこまで上がっていないはずです。

問題の本質は、最低賃金そのものよりも、
非正規雇用で最低賃金で生計を立てないといけない状況や、
労働内容に対して適正な賃金が支払われていない事にあると思います。

Answer 2

消費税値上げによる物価高は、軽減税率適用を考えると1.5%くらいでしょうか。そうすると、最低賃金3%上昇のうち、半分程度は人工的な物価上昇で相殺されます。ただここまで上げたことを評価したい。

零細企業の中には、大手取引先から叩かれているところもあるようです。円高特別協力金などがこれに当たるのではないかと感じます。薄利か赤字経営のところも多いでしょう。しかし大手も零細企業の技術を必要としているところも多くあるはず。であれば安易な値下げ要請をすべきではないでしょう。

零細企業も外国人の不法就労に頼るべきではありません。これ、奴隷ですよね。零細企業の経営者自体が大手の奴隷のように働いておられるような気がするので、無自覚になるのかも。
憶測ですが。

Answer 3

零細企業のことを、何も考えてない、愚策。
外人の不法就労が増えるだけ。

Answer 4

最低賃金の値上げ（見直し）は、例年１０月に行われます。

と言う事は、消費税も上がるって事です。

大手企業はこのところ、設備投資しないで資金を溜め込んでると
言われているので、消費税増税分も、最低賃金の値上げに伴う
パートアルバイト従業員の人件費の拡大分も、なんとかなると
いう目算なんだと思います。

問題は、中小企業や零細企業ですね。

今でさえ４割だか６割だかの中小零細企業は、消費税を滞納
してるそうですし。
正社員を減らしてパートを増やして、６～９割方はパートで
なんとか日々の仕事を回してるって所がたっくさんあるので、
そういった所は、消費税にしても人件費にしても、火に油を
そそいで大火事になって消失しそうな所があるんじゃないでしょうか。

時間給で雇われている人達は、単純にお給料が増えると喜んで
いるのかもしれませんが、消費税も２％上がる訳で。
実質、手取り的には１％上がるかどうかって所でしょう。

それでいて、パートアルバイトまで人減らしが始まったり、
またブラックが増えてパワハラ上司やら、サービス残業が
増えたりする懸念もあります。

政府としては、消費税を上げた分、税収が増える予定になってるから、
その増えるはずの税金で、あんな事をしたい、こんな事をしたいと
既に予算を振り分けてるので、実際に中小零細が消費税滞納を
し続けたり、増えたりすると、結局また国債発行とかで借金が
膨らみます。
今の税率でもそういう負の連鎖が起きているのは、あまり国民
には知らされてないようですが。

それでまた消費税を上げたから借金が増えただの、
政治家の給料や手当や年金は維持したり値上げしたり復活
したり、
上級公務員の数を減らすどころか現状維持や増加になったり、
税収が予定より少なかったから、公共工事はやるけど福祉に
回すお金や年金や医療費負担は減らします、
なんて事になるんじゃないかって気もしてます。

そもそも、税金の二重課税は違法なので、現在の消費税そのもの
在り方が違法なのです。

例えばお酒なら酒税がかかって販売されてる訳ですが、
購入時は更に消費税を上掛けされる事になってます。
消費税を加算するのではなく、上掛けしてるので、完全に違法です。

原価７０円で、酒税３０円としたら、本来なら消費税は７０円の
方にだけかけなきゃいけないはずなのです。
１０％だとしたら、７０円＋消費税７円＋酒税３０円＝１０７円に
ならなきゃいけないのです。
でも、酒税の３０円まで１０％掛けるのが、今の消費税のシステム。

二重課税です。

消費税を導入するなら、その前にかかっている税は全て廃止
しなきゃいけないはずなのです。

消費税はぼったくり詐欺税なのです。