元より、株価は土日祝祭日を除いた営業日ベースで、変動を刻んでおります。当該の不祥事はあくまで一過性であり、例えば本日の上昇分で相当程度取り戻しております。グローバルに展開するセブン程の大企業であれば、平時においても日々、時価総額は数十億円単位で上下動するという訳です。したがって、本部や店舗オーナーが数十万、数百万円単位で損害賠償を求める可能性はあるものの、個人的な経営者や株主を含む投資家らが、問題のアルバイトを相手取って、法的手段に訴えるのは労力の無駄遣いですから、余程の事情でない限り行われません。
セブンはこのバイトに何十億の賠償請求をしようと思えば出来ますよ。 ただセブン側でこのバイトが原因で何十億の損失になったかの根拠を証明しなければなりません。この根拠を証明するのがかなり大変ですし時間も年単位でかかりますので普通はやりません。同じような事例で言えば蕎麦屋のバイトが上げた動画で倒産した事件で店主が賠償請求1350万の訴訟した件は結局和解で総額200万しか取れませんでした。つまり倒産させたとしてもそれくらいしか取れないんですよ。セブンに関しては実際の損失はおでんくらいですからその分の請求しか出来ないでしょう。
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