弁理士は、昔は就職に困らず、給与も高く、また独立してもかなりの高収入が得られたようです。しかし、近年は弁理士資格を取って…

Question

弁理士は、昔は就職に困らず、給与も高く、また独立してもかなりの高収入が得られたようです。しかし、近年は弁理士資格を取っても就職に困る人も多く、以前ほども給与が高くはないと聞きます。なぜ、弁理士の需要、年収は下がったのでしょうか？

Answer 1

特許事務所の弁理士の場合ですが、

年収は昭和や平成の前半と比べると大幅に下がっていますね。昭和の頃から弁理士やってる方々のお話を伺うと、昔は、資格さえ取れれば、経済的には程度の差はあれども結構ウハウハだったようです（誰でも独立すればそれなりに食える、銀座で豪遊した、フェラーリなどのスーパーカーを買った、別荘を買った、仕事は所員に任せて平日からゴルフ三昧の所長弁理士などなど・・）。まぁ、競争原理があまり働いていなかった昔が異常だったのかもしれませんが。

大幅ダウンの理由は、合格者急増による過当競争＋標準料金撤廃（料金自由化）による価格競争／大手クライアントの値下げ要請です。但し、影響が大きいのは圧倒的に後者の方ですね。合格者急増で溢れた分は、知財関係の仕事に就けず未登録のままか、企業内弁理士の大幅増加という形で吸収されてますし、事務所勤務の弁理士の増加分は、大概、事務所勤務の無資格者（特許技術者）が単に合格しただけのことが殆どですから。とは言え、事務所勤務の弁理士も数が増えたので、昔と比べて、事務所の収益に連動しない給与支出である弁理士手当は大幅減か、全く無しの事務所が増えましたね。とは言え、経験積んで実力をつければ、世間的にはそれなりの年収は得られますけど。

事務所弁理士の需要については、全体の総需要はそんなに変わってないけど、需要構造は大分変わったように思います。たとえば、リーマンショック前後を境にして、国内出願が大幅に減って、外国出願が増えたから、前者しか扱えない弁理士（要は英語の出来ない弁理士）の需要は大幅に減ったけど、後者も難なく扱える弁理士の需要は増えているでしょう。あと、実力のあるベテラン弁理士の需要は常に逼迫してるけど、ここまでに育つには最低１０年ぐらいの実務経験が必要です。

一方、企業弁理士の需要は過飽和状態（供給＞＞需要）でしょうね。移動願いを出しても知財に移動させてもらえない合格者や、知財に移動できても会社から弁理士会の会費を払ってもらえない弁理士（要は会費は自腹）とか、弁理士登録すらさせてもらえない合格者とかが溢れているようですから。

＞近年は弁理士資格を取っても就職に困る
こういう人たちの大半は、弁理士という資格の意味をよく理解していない事務所勤務の無資格者（特許技術者）以外の人たち／予備校の甘い宣伝文句に嵌められた、資格取得＝バラ色の将来、というおめでたい単純な発想の方々ですね。

代理人たる弁理士の資格を取って意味があるのは、基本的に（代理人家業で飯を食う）事務所に勤める場合か、独立して事務所を立ち上げる場合ですので、既に事務所勤務の無資格者（特許技術者）が資格を目指すのはキャリアアップに直結するし勤務先の事務所からも基本的には歓迎されるので正解です（職に困らないのは無論、別の事務所への転職も容易になるし、その気になれば独立もできる）。

しかし、それ以外の立場で目指すのは、よくよく考えてから目指さないと合格しただけで次に全く繋がらずに終わってしまいますから（最近大分減ったとは言え、近年のように合格者が多い時代は特にです）。企業勤務の弁理士も、数が少ない時代は、資格所有者の存在自体が貴重でしたけど、いまは、どこも溢れてますし、そもそも、弁理士を社内に抱えてなくても企業はやっていけますからね。

資格を取ってから事務所に行けばいいという考えもありますけど、事務所も資格の有無に関係なく（即戦力になる）事務所経験者の採用を優先する傾向にありますし、資格の有無に関係なく未経験者の場合は、～３５ぐらいまで＋メーカーで数年程度の技術者経験有り、が典型的な採用条件ですから。

Answer 2

合格者数が8倍に増え、弁理士数が2倍になり、過当競争になったからです
合格者は今は絞ってますが、膨らんだ弁理士数は簡単に戻りません