副業での税金を考えてほしい。 現在、本業の他に飲食業と販売業でアルバイト しています。 アルバイトの収入は年間…

Question

副業での税金を考えてほしい。

現在、本業の他に飲食業と販売業でアルバイト
しています。
アルバイトの収入は年間70万くらいです。所得税を取られ、確定申告では本業の年収に
見合った差額を徴収されます。

安い時給で働いて、何故こんなに払わなければと
疑問です。扶養者は月88000円まで課税なしなのに。
年20万円までなら課税なしのようですが、
その程度しかシフト入れないなら雇って貰えないでしょう。

副業でも同様に月88000円まで課税なしにすれば、
サービス業の人手不足も少しは改善するのでは
ないでしょうか。
みな安い時給で課税されるので、働きたくなくなる
と思います。

Answer 1

お気持ちは判らなくないが、給与所得者の非課税ライン
103万円と云うのは「給与所得控除」が適用されている
金額ですから。
基礎控除38万円+給与所得控除65万円=103万円
これを副業の方でも適用したら、給与所得控除を
二重に適用される事に成り、給与所得控除が130万円w
と云うことに成ってしまいますから、副業の給与所得
にも適用する事は出来ませんのでね。
副業所得は「経費を除いて20万円以下であれば、確定申告
が免除される。但し、住民税にはそのような規定が無い
ので、別途役所に住民税の申告をしなければならない」
のでご注意をw(住民税も「総合課税」なので)

皆さんが副業をやらない理由は・・・
>本業先で副業が禁止されているから
>副業で給与所得を得ると、住民税が「特別徴収」になる
ので、本業先に副業をしている事がばれてしまう可能性が
在るため
>年間20万円を超えている場合は、確定申告が必要になる
(扶養控除申告書を提出できないので、金額に関係なく
月額3%強の源泉徴収が義務付けられているが)
この三つですよね。

なので、本業先で禁止されていなければ問題ないですが、
禁止されている場合は「給与所得でない副業」をこなす
必要が在り、中々踏み切れないからですよね。
給与所得で無い副業・・・
>仮想通貨等の金融投資
>業務委託契約による報酬所得
(ウーバーイーツとかネットワークビジネスなど)
>完全出来高制による出来高払い所得
(ポスティングとかで一枚投函していくらとか、ヤマトとか
のDM配達で一件配達して幾らとか)
>YouTuberとかブロガーとかのアフィリエイト収入
>個人事業主になって、事業所得を得る
(法律上は給与所得者でも、個人事業主に成る事は可能)

多くの人にとって、非給与所得を得ると言うのはハードル
が高いので、給与所得を得る方向になってしまうんです
よねorz
しかし、給与所得だと住民税で副業がバレる可能性が
あるので、中々踏み切れないorzってね。
(勤務先が「給与支払い報告書」を役所に提出していると、
申告しなくても役所は副業収入を把握する事が可能w
住民税はちゃんと払いたいが、会社にバレるのだけは勘弁
って人が多いですから)

Answer 2

サービス業を本業にすればいい
安い時給なのは、物の値段を安くしないと客は来ない、物の値段を安くするには人件費を抑えるしかない
物の値段を上げれば
時給が安いから課税されるのではない
本業+副業なしも、本業+副業ありも、１年間の収入合計が同じであれば、税金も同じ

Answer 3

本業収入にプラスするんだからそれだけ高額所得者になるだろ。税金が高くなるのは当たり前。収入・所得が増えるのにそれを課税しない理屈が理解できない。

Answer 4

税金を払えるようになって、漸く一人前ですよ。
年20万円まで課税なしではなく、申告義務なしですよ。
乙種で課税されていれば、確定申告すると、戻ってくるから普通はするけどな。