脱税で起訴されるかは、基本的に脱税の額で決まりますが5千万円ならまず起訴されます。脱税の場合、国税庁が検察に告発をする形ですので、いわば税務署(あるいは国税局)が警察と同じ機能を果たすことになります。 そして本人が脱税を認め、証拠隠滅の恐れもないと判断がなされれば在宅起訴の可能性が高いでしょうが、そうでなければ身柄を拘束されることとなります。この場合、会社に出社することもできなくなりますから、会社として何等かの判断を下さざるを得ず、おそらく多くは解雇処分とするでしょう。仮に、本人が否認をしたまま起訴されたとしても、裁判での有罪率は99%ほどですので会社が裁判の結果を待ってくれたとしても結果は同じでしょう。 一方、在宅起訴となれば一見会社にそのことを隠し通せそうですが、多くは会社にも強制捜査等の手が入りますから、会社にバレないで済ますことも現実には無理でしょう。 裁判自体は、罪を認め、加算税を含めキチンと納税し、反省していることを訴えれば、執行猶予がついた有罪判決で済むでしょう。1審で済む可能性が高いですが、相続税の脱税で実刑(刑務所に収容されていた)となった人を知っているので、安心はできません。 社会復帰は難しいでしょうね。まともな会社なら雇いません。自分で何かするか、前歴を問わないような単純・低賃金職種に従事するかでしょうか? 親類等、事業をやっているところに駆け込むことができれば御の字かもしれませんね。
なるほど:1
サラリーマンは源泉徴収だから脱税のしようが無い 下としても額がしれている
サラリーマンは年収が1,500万円未満であれば、副業の収入がない限り 会社が税金の申請・支払い業務をすべて行うので、脱税は出来ません。 1,500万円以上の場合や、副業がある場合は確定申告をするので その過程で、申告漏れがあれば指摘されて、税金を払うことになり ます。 いずれにしても、サラリーマンが脱税することは、ほぼ不可能です。 日本の税務制度は、サラリーマンに関しては、徹底しているのです。
勤め人は源泉徴収されるので何か副業とかなどで大きく稼いでいない限りは脱税で捕まるということはなかなかないでしょう。 それも脱税というよりは申告漏れを指摘されて修正申告をするということでおさまるかと思います。
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