ぶっちゃけ弁理士は儲かる？ 若手の弁理士が登録抹消してるよね 関係者の回答を待ってます

Question

ぶっちゃけ弁理士は儲かる？
若手の弁理士が登録抹消してるよね
関係者の回答を待ってます

補足

もしや、弁理士資格を持っていない弁理士会事務職員の方が給料が高いという弁理士もいるのかな

Answer 1

既回答者の回答はおおむね正しいと思いますが、まだまだ甘いと思いますね。
自分の体験に基づいて話をしますと、合格したのが合格者７０名時代。
同期合格者の半分は、殆ど合格と同時に会社、特許事務所を辞めて独立しました。１名を除いて成功し、中小堅規模の事務所の所長になっています。その後、１０年ほどのうちに、私と他の１名を除いて全員独立。同じく成功。

他の一名は、四大特許事務所の副所長になり、確かに年収は、私が会社を辞めることには年収２千万程度でした。
私は、５０歳台前半で中途退職（定年までいると、開業してもお客が付かない）して開業、その時の年収は1500万円。
その時は、まだ、合格者数は100名を僅かに超えていた程度でした。
開業したときの準備として、知的財産協会で活躍していたころに、大手機械、電機会社の部長さんとの人脈は作ってありました。
ところが、開業してみると、これらの人脈は、殆ど役に立たず。幸いなことに、2年間は、務めていた会社から年間60件の出願依頼があったし、３０件出してくれる所が見つかったのと、鑑定依頼が非常に多く、それをやって営業活動をしているうちに、運良く、大量に依頼をしてくれるクライアントが見つかり、それ以後は、安定して仕事とを続けることができました。これは、全くの運です。
元の会社は、自社出願に切り換え、他の会社は、その会社で独立した人がいて、依頼がそちらに取られ、危うく、ゼロになる所でした。

合格者数が100名程度の時代でもこうです。そして、まだ、特許バブルははじけていませんでした。

その後の合格者数は、こうですね。
https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/dai7_newberisi_paper/sankou02.pdf

700～800名！ 合格率８～10％！

これでは、国家試験ではなく、民間試験と同じです。

わたしの息子も、確か合格者数300～400の時に受かっていますが（私にしてくる質問を聞いて、大丈夫かいな、と思っていたら受かりやがった。）、今でも研究職のまま、40歳台前半で年収は1000万を超えており、どうやって作ったか知らないが（共働きだっかも知れない）、4000万円貯金があると言っていました。

65歳で疲れ果て、十分な老後資金もできたので（事務所時代は経費も殆どからなかったから、5億円ほど所得があったが、地方税までいれると五公五民。でも、まあまあ。）事務所を統合してもらって止めました。（合格者激増、出願数の激減を見ているので、将来性なし。本人能力なし。として、事務所は継がせておりません。）

統合してもらった事務所では、確かに人手不足であり、ネット等で募集をかけていましたが、初年度年収は、600万で、弁理士であること、英検1級程度を条件としていましたが、応募してきた人は、仕事に堪えられず、半年～１年で辞めて、常に人手不足ということでした。これが「人手不足」の実情です。

まあ、特許事務所の年収は、出来高払いが原則ですから、600万～700万程度でしょう。確かに1000万超えている人もいますが、稀であり、2000万などというのは、大手事務所の副所長クラスですね。
２０歳～30歳代のうちは、会社員より上、それ以上になると会社員より下と考えた方がよいですね。福利厚生を考慮に入れると更に不利。多くが中小企業ですから。

それに、特許事務所にとっては、明細書作成、中間処理に優れた人が欲しいのであって、弁理士であることは、特殊な場合（対特許等向け、ただし、こういうところは、特許庁退職者を優遇）を除いて必要とされません。

企業でも、弁理士合格者が増えて、合格者に登録料、会費を払ってくれないところが多くなって来ています。

登録抹消者数が多くなったのも、こうしたことが一員でしょう。

はっきり言えますが、合格率が３％を超えたら、その資格で飯を食って行けることは有りません。弁護士でも、事務所を持たないで、クライアントからの電話を待っている「携帯弁護士」といわれる人がいます。

まして、独立開業などというのは到底不可能です。
特許事務所の経営も苦しくなってきており、潤っているのは、外国企業を相手にして法外な利益を得ている大事務所だけでしょう。

弁理士がバラ色であると言っているのは、受験機関だけですよ。

更に言いますと、昔は、弁理士というのは審査官、審判官の天下り先だったのです。だから受験者数を極端に、押さえていた。私が合格したころは、受験合格の弁理士のことを「民間弁理士」と呼んでいた古手の特許庁出身者もいたのです。
それが、「解放」された。それが、現在の姿です。

Answer 2

昔は、「弁理士」というだけでかなり稼ぐことができましたが、その時代は終わりました。今は資格を取得してからが勝負です。

ただ、稼げなくなったとは言っても、事務所勤務であればそれなりの年収はあります。感覚的には、年収７００万円が最低ラインで、そこからは明細書の質、処理件数や、営業力などに応じて高くなっていく感じだと思います。事務所勤務なのに年収７００万円よりも低い場合は、あまり仕事ができない方だったり、経験に乏しい方だったり、という感じだと思います。仕事のできる方なら１０００万円以上の年収になりますし、なかには２０００万円以上の方もいらっしゃいます。
より具体的な話をすると、今はどこも人手不足なので、「年収７００万円＆経験あり」で募集をかけても一人も応募がありません。大手事務所ならその条件でも応募があるかもしれませんけど、まぁそんな感じです。

ただ最近は、弁理士数が増加した結果、企業勤務の方の割合が高くなりました。企業勤務の場合、弁理士資格を持っているからといって年収が高くなるわけではないので、弁理士全体の平均年収を押し下げる方向に働いている気がします。また、資格手当が出ない会社も多く、その場合、弁理士会費を自分で支払わなければなりません。それが理由で弁理士登録を抹消しているのではないかと思います。事務所勤務で登録抹消するというのは聞いたことがありません。

また、弁理士の３割は経営者です。経営者の年収だけで考えれば年収はもっと高くなります。１億円を超える方もいます。まぁ、経営者の場合はバラツキが大きいでしょうが、中央値で２０００万円くらいでしょうか。

結論として「ぶっちゃけ儲かるか」はその人次第です。個人的には、高年収が目的で弁理士取得するのなら独立を目指すべきです。独立すれば青天井です。