雇用形態・源泉徴収義務についての質問です。 全ては市府民税の申告書が市役所から社員個人に届き、なぜこの書類が届くの…

Question

雇用形態・源泉徴収義務についての質問です。

全ては市府民税の申告書が市役所から社員個人に届き、なぜこの書類が届くのか調べたところ芋づる式に問題が浮かび上がってきたことから始まりました。
たくさんの質問や厚生労働省のページや六法全書なども調べ尽くしましたが
ここまでのケースが事例で見当たらず、混乱しています。

法律や雇用にかんする問題にお詳しい方、どうかお手を貸して頂きたく今回質問に踏み切りました。

【問題事項】

・雇用主が社員への源泉徴収義務を怠っている可能性が高い

・雇用主が年末調整をしていない可能性が高い

・雇用主が給与支払の報告書を市に提出していない可能性が高い

・社員として雇用主と雇用契約を結んでいるが、雇用主が勝手に社員を個人事業主としている

・雇用の事実は雇用契約書をもって証明されるのか

・雇用契約書は存在しているが雇用ナンバーなどの記載は一切ない

・雇用契約書の給与支払い時の控除の欄が空白である

・給与から市府民税の天引きがない

・給与から源泉徴収されていない

・社員に市府民税の申告書が市役所から届く

・市府民税の申告書を雇用主に渡すと実際より低い給与が記載されて市役所に提出するよう言われた

・社員は確定申告の必要がある旨をあらかじめ知らされていない

これ以外にも問題が有りますが大きいものは上記です。
箇条書きでしかもはや説明できず申しわけありません。
社員として雇用契約を結んでいる以上、雇用主の年末調整により確定申告の必要は無いと思っておりましたので
雇用主のやりたい放題になってしまっているのでは？と社員のなかでの不信が高まり、内部告発の様な形をとり雇用主との話し合いをする事にいたしました。
上記問題事項は雇用主と社員双方がどのような法律に反するのか、罰金や処罰など詳しく教えて頂きたいです。

こういった場合の社員側の出方…といいますか、雇用主と渡り合うためのよい方法など有りましたらお教えください。

雇用主は何の知識もなく人を雇用している可能性もあります。
悪知恵がとんでもなく働くタイプの雇用主ですのでこちらも出方を迷っております。

どうぞよろしくお願いいたします。

Answer 1

給与所得者の扶養控除等申告書は提出してますか？

話し合いが出来ないような相手なら、諦めるしかありません。

税金の問題は貴方が確定申告をすれば取りあえずは済みます。
それをしなければ、もしくは会社から言われて低い金額で確定申告をしたなら、貴方も脱税になってしまいます。

今一番問題なのは税金ではなく、社会保険だと思います。
社会保険に加入義務のある事業所でしょうか？

雇用保険→ハローワーク又は労働局
労災保険→労働基準監督署又は労働局
健康保険→各都道府県の協会健保
厚生年金→日本年金機構

だそうです。

雇用契約書があるのに、それがまもられていない。
はユニオンか弁護士に当たってみてはいかがでしょうか？
相談だけなら無料のところもあると思います。

Answer 2

何か言ってることがよくわからないのですが、何年も勤めているのでしょうか？

年末調整をしていない可能性があるって･･･年末調整に必要な書類は毎年記載しているのに、源泉徴収票を受取ったことはないってことですか？

確定申告の必要がある旨をあらかじめ知らされていないってことは、年末調整に必要な書類さえ出してないように思いますけど、何年も誰も気づかなかったのでしょうか？

今まで住民税を引かれていないことに疑問もなかったってことは、何となく去年から働き始めたように思いますが、その場合は前職の源泉徴収票は提出してますか？それを提出してなきゃ年末調整できませんが･･･扶養控除申告書の提出はしましたか？