【できます。あなたは何も悪いことをしてないのだから、堂々としていればいいのです。新しい会社への転職を妨害した場合、その分も含めて損害賠償を、さらには刑事訴訟を起こせばよいのです】 ただ下記のような恥ずべき現状があります。決してハードルえお上げるつもりはありません。ただやるからには下記現実を踏まえて巧妙に対処したほうが良いとおもいます。応援しています。 【民事・刑事にかかわらず、不平等です】捜査機関が立法府が定めた、つまり民意を反映した法律を無視し、自らの利権に基づいた捜査をして、刑事裁判はおろか、民事裁判まで妨害するからです。 志布志の事件では地元の有力者と警察官が共謀し、無実の住民に【踏み字】という拷問を課しました。民事では下記のような実体験をしました。 私は【裁判所は、本人訴訟のほうが代理人訴訟より優先されるべきだ】と考えます。多くの場合、経済的弱者が提起するものだからです。 【私は、実際に地裁に本人訴訟を提起しました】結果は下記のとおりでした。 勤務先で傷害事件の被害者となりました。当然警察に通報しました。加害者は送検されました。ところが加害者には会社にコネがあり、私は被害者であるにもかかわらず、解雇されました。 地裁に損害賠償請求を提起し、私は本人訴訟、相手方は三人の弁護士(本人・派遣元・派遣先各一名)。準備書面で私はわざと間の抜けた質問をして、相手方はまんまと反論、私は痛切に再反論しました。2~3回それを繰り返すと、こんどは私の【再反論を許さない】戦術にでました。全部で12通の準備書面がありましたが、反論・再々反論を一切しないのです。 準備手続きにおいて、裁判官は大阪の弁護士に向かい「先生は遠くからお越しなので、証人尋問の順番を替えましょうね」異様でした。 第一回口頭弁論は証人尋問でした。相手方に対する尋問は極めて不利なものでした。【私の相手方の尋問はすべて裁判官を通じて行なわれ重要な質問も遮られ】、相手方は自由に質問でき、【最初に結論をのべてから質問をする、誘導尋問】が堂々と行なわれ、私があたかも金銭目的で因縁をつける【原告の経済状態は?】という質問まで飛び出しました。 会社側証人(代表者ではありません)が証言台にたち嘘八百を述べた時点では、一審では負けても控訴審では勝てるとぬか喜びしました。そして原告退廷のうえ、被告に和解勧告がなされました。少なくとも心証は原告の言い分にも一理あると考えたのでしょう。しかし全面敗訴でした。【証人が偽証罪という大罪を犯してまで嘘をつかない】との判断なのでしょう。弁論再開の申し立てをしましたが、何の決定もなく控訴審へ送られました。しかし偽証です。「勝った」と思いました。 地裁へ控訴した帰途、管轄の警察署へ偽証罪の告訴状(東京第一弁護士会書式)を提出しようとしました。しかし「書式が違う」と受け取り拒否をされました。副本と印鑑を持参していましたので、訂正すればよいことなのですが、「指導」という言葉を使い恫喝され、本部を紹介されました。本部では「記憶違いかもしれない」(宣誓証言なのに?)「誣告罪になるぞ」(記録正本は裁判所にあり改ざんなど不可能なのに?)という理由で結局受け取ってもらえませんでした。受理されたのは3年も経過して、最高裁まで棄却され民事裁判がとっくに終結した後のことです。 私は控訴審・上告審でも偽証を主張できませんでした。なぜなら偽証罪として立件されていないからです、検察も受理しませんでした。 警察はマスコミが大騒ぎする事件以外は告訴状や被害届を受理しません。 理由は2002年に犯罪認知件数が280万件を超え、社会的問題となってから元神奈川県警の小川泰平氏によると「にぎる」「つぶす」という隠語を用いて不受理という行為をおこなっているからです。 警察は違法であるにもかかわらず、直接訴えでれば威圧し追い返し(そうなると言った言わないで証拠が残らない)?内容証明を配達証明付きで送付すれば開封もせずに日本郵便に受け取り拒否をする(開封していないので告訴状かどうかわからない)という方法で捜査拒否をして、犯罪認知件数・検挙率の減少を謀っているのです。 このような警察の違法行為により認知件数は15年連続で減少、昨年度は91万件まで減少、マスコミも犯罪は減少していると報道しています。しかし上記のような証拠の残らない方法で受け取り拒否を続けていれば誰も実数の把握はできません。これだけ電子犯罪が急増していて認知件数がただの一度も浮き沈みなく減少しているのはおかしいと思いませんか? 元兵庫県警の飛松五男氏によれば、悪いのはキャリアではなく、ノンキャリアが自身の出世や保身のため率先してこのような行為をおこなっているということです。そしていつか回りまわって警察官自身の友人知人・家族親戚まで被害が及びます。私も被害者でいとこの警察官とは絶縁しました。 補足 今年度上半期の認知数が発表され、半期レヴェルで16年連続減少しました。窃盗犯が大幅減とのことです。上記小川氏の所属は捜査3課で、窃盗を担当しています。小川氏自身も「恥ずかしながら」と前置きしたうえで、受理しなかったことがある、と告白しています。
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