度合いによると思います。 証拠があった場合、会社側は事実を認め、示談や労働争議の和解に持ってきます。 パワハラを訴えたとして、それが原因でクビにはできませんが、会社というのは、幾らでも理由をつけてクビにしてきます。 公表した時点で和解金などの慰謝料は支払うと思いますが、実際は微々たるものだというのが現状です。 会社にとっては痛くとも痒くともない金額です。
私の場合は、未払い裁判により未払い退職金は全額戻ってきましたが、パワハラは1件認定されただけで、実質的な被害(たとえば鬱病になったり、自殺したり)なければ慰謝料は出たとしても微々たる額でしょう。 参考までに、出向先で卑劣なイジメを受けた企業2社を告訴した例を紹介します。 イジメ加害者の元上司、それに結託した両社の人事担当課長らの3名を、法廷に引きずり出し、私が3人の証人尋問をやりました。 そう、イジメの加害者らへの倍返しです。 しかしそこに到達するまでに正攻法で戦ってきましたが、まったく想定外の結果が多く、それ相当な覚悟は必要です。 私はパワハラ企業2社に訴訟を起こし、1審、2審とも勝訴しました。 ところがS社が上告し、裁判書類は最高裁に届いているようです。 1審判決は「一部パワハラ認定され、未払い退職金も、なんら非が無い原告の損害が生じたとし、全額支払い命令が出た」にもかかわらず、人にやさしいが企業理念である創業100年のS社(球場のバックスクリーンに漢字2文字で広告)はまったく非を認めようとせず傍若無人な態度です。 私は19年前にJ社からS社へ片道切符出向を命じられ、S社では想像を絶するイジメをうけました。 出向から7年も経過した時でした、何の不祥事も起こしていないのに突然係長から一般社員に降職されたり、朝の会社への送迎強要等々です⇒送迎強要時は私の携帯へ毎回3度連絡があり、それをすべて無視すると、自宅の固定電話に連絡があり、妻が出るので止む無く承諾していた。 しかしお抱え運転手状態が3年も続き、会話の無い送迎車内の状況に我慢の限界となり、ある日、自宅の固定電話コードを引き抜きやっと送迎強要は無くなったが、他のパワハラは激化し、最後はJ社からS社への移籍を妨害されてJ社の退職金まで不当に減額されました。パワハラが激化したのはその先輩が副支店長に昇格した時からです。 両社の社内コンプライアンス委員会に告発すれば「名誉毀損だ」と窓口の取締役に恫喝され、労働基準監督署に相談すると労働局のあっせん申請を勧められたので申請書を提出したが、両社が拒否してあっせんは中止となった。 もう選択肢がなくなり、S社の組合幹部ら複数名にパワハラ告発メールを一斉送信しました。結局、組合は会社のやり口がひど過ぎるので関与しないと、組合員を見捨て、御用組合発言されました。 ちなみに組合費は現在も給与から天引き徴収されています。 やむなく3年前に弁護士への高額な着手金60万円が必要となる民事訴訟を選択しました。 昨年判決が出て一部勝訴となり新聞の地方版にも掲載されたが、両社が控訴し、控訴審ではS社の控訴棄却となった。 だがそれでもS社は上告し、結局は最高裁までいきました。 1週間前に受領した最高裁の通知には「S社の上告審については裁判官全員一致の意見で、本件を上告審として受理しない。」とのことでした。 事件から8年、パワハラが激化してから12年も経過しました。 大企業が1従業員に敗訴し、何ら非が無い原告に損害を与えたと明白な判決が出たにもかかわらず、最高裁へ上告するなんて考えられますか? 相撲協会やレスリング協会どころではない。残念ながら、これが今の日本のパワハラ対応レベルです。 新聞記事はJFE裁判で検索すればデジタル版が出るとおもいます。 これだけ長期化すれば、ほとんどの方は泣き寝入りするしかないようです?
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