「派遣業」外国人技能実習生斡旋事業についてです。

Question

「派遣業」外国人技能実習生斡旋事業についてです。このたび外国人の友人からある人材派遣企業のまた外国人の知人を紹介され日本の技能実習生の受け入れ企業を探してもらえたら紹介料をあげると言われました。
これはビジネスチャンスかなと思います。
ただ公益財団法人 国際研修協力機構（JITCO）に「監理団体がキックバックいわゆる賄賂をもらうことは違法」
と記載されておりますが監理団体ではなく「実習生紹介業」という法人で運営していくことは事業として成り立つでしょうか？

一応JITCOと行政書士に確認したところ、どちらもあまり聞いたことがないけどいいんじゃないかなぐらいのことでした。
今からは更に外国人労働者の増加は不可避であり需要は見込める業界かと思います。
クリーンに、ウィンウィンの関係で有り続ける事業なら本業として腰を上げてみようと思います。
よろしくお願いします。

Answer 1

社会保険労務士の鈴木です。

ご指摘の内容は違法である部分が大きいと思われるのでご注意ください。
実習生紹介業は結局、個々人の技能実習生の配属先を探してあっせんをするということなりますので、技能実習法に定める許可（http://www.otit.go.jp/）が必要になるでしょう。

JITCO等が問題ないといっても外国人技能実習機構に直接意見を聞かないとなんともいえません。
「他人が働くことに対して利益を得ること」は原則条約で禁止されており、国内法規もその流れで労働基準法・職業安定法・労働者派遣法等が立法されています。

お手を引かれることをオススメしますが、どうしてもいうなら外国人技能実習機構で適切な形式が見いだせないかを検討してみましょう。

Answer 2

そもそも「派遣」と「紹介」は、仕組も国(厚生労働大臣)から受ける許可も別の事です。
ご質問の文からはどっちをやりたいのか、できるのかが曖昧です。
もちろん、両方の許可も受ければどちらも出来ますが、それと実務の混同とは別ですから…
「派遣」の場合は、自分のところが雇った上でその人を派遣して使ってもらうと言うもので、「雇い主となる」ための知識や相当の資力が必要です。
「紹介」の場合は、働きたい人と雇いたい人(企業)の雇用の仲介で、自らは雇うことはありませんが、仲介するのに適した仕事か・紹介できる人材かを見極める知識等が必要です。

取り掛かりやすさや許可の受け安さからすれば「紹介」システムで「雇用の仲介」となります。
中途半端な行政書士に相談したところでまともな回答はありません。また、関係機関に問い合わせるにしても、ある程度の下調べで的を絞った相談が必要です。
「紹介」も「派遣」も、事業をしようと考える所の「労働局」に相談して、正確な情報を得て、自分のやりたい事を押し通すべく暴走するのではなく、法律に合わせた事業を設計する事が大切かと思います。無許可事業、違法事業は厳罰もある犯罪になってしまいます。場合によっては「非営利」でなければできない事もあります。
https://www.jitco.or.jp/introduction/data/placement/01_01.pdf
https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/hourei_youshikishu/youshikishu/index02/index_m01/index_m02/mokuteki_10.html

Answer 3

成り立ちません。。。