日本の行政機関にお詳しい方にお聞きしたいが。近年、京都府警察サイバー犯罪対策課（元京都府警察ハイテク犯罪対策室）が幾度も…

Question

日本の行政機関にお詳しい方にお聞きしたいが。近年、京都府警察サイバー犯罪対策課（元京都府警察ハイテク犯罪対策室）が幾度もネット犯罪や著作権法違反の取り締まりで功を奏したのが耳に入るが。その記事をよく読むと犯罪の当事者が京都府在住でもなければ、京都府と何ら関係ないものが殆どである。京都府﹅警察と言うように、都道府県警察は各都道府県の公安委員会の傘下の警視庁に所属し、言い換えれば地方公務員に該当する。自治というと意味が違うかもしれないが、地方公務員の賃金は自治体の歳入から支出され、言い換えればその自治体の住民がある割合それを負担する。それなのに、管轄外の他の自治体の余計なお世話をして果たしていいなのか？そして、その取り締まりの法的根拠を教えて下さい。

Answer 1

問題ない。
喩え、犯人が北海道にいても、京都府下で、犯罪行為が確認されれば、京都府警にも捜査権はある。

国が変わると、法律も変わるので、いくら、ネットに国境が無いと言っても、他国にまで、捜査は及ばないが、国内であれば、同じ法律で動いているから捜査も検挙も可能。

法的根拠は、
警察法第六十一条 （管轄区域外における権限）と、第六十五条 （現行犯人に関する職権行使）。