オリンピックもあり日本経済は良くなりサラリーマンの年収は上がりますよね？

Question

オリンピックもあり日本経済は良くなりサラリーマンの年収は上がりますよね？また2022年新卒で就職する予定ですが、オリンピック効果もあり就職しやすいですよね？

Answer 1

既に良くなっているようですね。

日本で消費が回復、アベノミクスが奏効か―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b187820-s10-c20.html
2017年8月19日(土) 6時0分
日本の経済成長率は今春、約2年ぶりの高水準をつけた。4?6月の経済発展水準に基づいて計算すると、日本の今年の国内総生産（GDP）成長率は4％に達する。このデータは米国を大きく上回り、専門家のこれまでの予想を上回っている。中国新聞網がドイチェ・ヴェレの記事を引用して伝えた。
日本経済は現在まで、6四半期連続で成長を維持している。これほどの経済成長は実に、1990年代中頃ぶりとなる。日本の今春の投資成長率は2．4％と大幅に上昇し、予想値の2倍に達した。長期的に支出を控えてきた日本の消費者も、買い物意欲を取り戻したようだ。自動車や家電などの耐久消費財の販売が伸び、外食の消費も拡大している。
専門家はこれらの傾向について、日本の経済発展の「アキレス腱」と長年見なされてきた国内消費が、景気回復の支柱になりつつあることを示していると述べた。
日本人が消費に意欲的で、企業も投資を拡大している。しかし年初の状況と異なり、輸出はこの経済成長の中で重要な役割を果たしていない。
個人消費は日本のGDPの3分の1を占めている。日本の個人消費は今年第2四半期に0．9％増加した。日本の景気が好転しているが、朝鮮と米国の緊張関係は日本の輸出に悪影響を及ぼしている。対米ドルで円高となり、日本の商品輸出価格が上昇している。そのため経済成長は喜ばしいデータを記録しているが、東京証券取引所は14日、全面安で取引を終了した。
景気回復は、日銀の流動性拡大による物価上昇の手法が、効果を現し始めていることを意味する。長期的なデフレにより、日本経済が低迷した。この状況下で商品の持続的な値下がりの心理が生まれ、消費者が購入に消極的になる。さらに人件費の低下、企業投資の減少という悪循環が生まれる。
そのほか労働市場の変化も、経済成長に有利な条件を生み出している。企業は生産を拡大するため、バイトとパートの賃金を増やしている。安倍政権による正社員と派遣社員の待遇の格差縮小、最低賃金の引き上げといった構造改革も、消費回復に積極的な力を発揮している。
日銀は2020年までに、物価2％の目標を達成できると予想した。この水準は経済全体の発展にとって最も理想的とされている。（提供/人民網日本語版・編集YF）

４～６月期ＧＤＰ、１・０％増…６期連続プラス
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170814-OYT1T50011.html?from=ytop_top
2017年08月14日 09時03分
内閣府が１４日発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）は１～３月期に比べて１・０％増と、６四半期連続のプラス成長となった。
このペースが１年間続くと仮定した年率換算では、４・０％増だった。
ＧＤＰの約６割を占める個人消費は０・９％増。物価の変動を反映し、家計の実感に近い名目ＧＤＰは１・１％増、年率換算で４・６％増だった。

６月の求人倍率１・５１倍、正社員初めて１倍超
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170728-OYT1T50043.html?from=ytop_top
2017年07月28日 10時15分
厚生労働省が２８日午前に発表した６月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０・０２ポイント上昇の１・５１倍で、１９７４年２月以来、４３年４か月ぶりの高水準となった。
正社員の有効求人倍率は前月比０・０２ポイント上昇の１・０１倍となり、正社員を区分して統計をとるようになった２００４年１１月以降で初めて１倍を超えた。
有効求人倍率はバブル期の最高値（１９９０年７月の１・４６倍）を超える情勢が続いており、雇用情勢は改善が続いている。

Answer 2

上がらないでしょ…

そもそもオリンピック終わった後は
経済効果の先食い効果で
経済が下向きなるのは分かってることだし・・・ｗ

Answer 3

様々なメディアで書かれている事ですが、オリンピック景気は多くの経済学者のコラムやジャーナリストたちは長くは続かず、経済効果も今の日本経済規模と比べれば大したものにはならないと言われています・・

就職自体のし易さは人手不足と生産性向上の動きが平衡状態になって今と同水準かそれ以上になると聞きました。ですが、企業によりますが年収の向上はあまり期待しない方が良いと思います。

現状大企業で正社員基本給を賃上げしている割合は全体の半分以下で、その中でボーナスも向上させている企業となれば一握りでしょう。
企業が賃上げに慎重なのは、そのの不可逆性によるところが大きいらしく、そうであれば景気の先行きが不透明で社会制度などの崩壊が提言されている2020年以降は直の事賃上げに慎重になると考えられます。

大企業については以上のように考えられますが、専ら給料向上や生産性向上に前向きなのはむしろベンチャーや中小企業だと言われていますし、今後もそうなっていくのではないでしょうか？

国内全体的に見れば給料は2年程前から上昇傾向にありますから2030年、2040年..と長期的に見れば現在よりは名目給料はバブル期水準に近づくかもしれません。ですが日銀の掲げる物価上昇率が達成されれば実質的な賃金は今とあまり変わらないかもしれません。

Answer 4

今の求人は過去最高
大丈夫
後は貴方の頑張り。