解決済み
雇用保険にマイナンバーが必須だ強制だと言ったバカは どこの誰だ? マイナンバーがないと今後生活できないなんて大嘘ですね??個人番号未記載でも社会保障・税・災害分野で書類を受理する! 個人番号未記載でも受理されるみたいです。 会社が従業員のマイナンバーを収集できなかったとしても 内閣府 扶養控除等申告書」「源泉徴収票」などの法定資料や雇用保険、健康保険、厚生年金保険など書類に番号が記載されていなくても書類は受け取る。記載されていないことで従業員、事業者にも不利益はない。 従業員から番号の提出を拒否されたときは、その経過を記録する。しかし、記録がないことによる罰則はない 【国税庁】 確定申告書などに番号未記載でも受理し、罰則・不利益はない。 事業者が従業員などの番号を扱わないことに対して国税上の罰則や不利益はない。 窓口で番号通知・本人確認ができなくても申告書は受理する。 これらのことは個人でも法人でも同じ。 【厚生労働省】 労働保険に関して共通番号の提示が拒否され、雇用保険取得の届け出で番号の記載がない場合でも、事務組合の過度な負担が生じないよう、ハローワークは届け出を従来通り受理する。罰則や不利益はない。 労働保険事務組合が番号を扱わないことによる罰則や不利益な扱いはない。 番号を記載した書類を提出するとき、提出者本人の番号が確認できない場合でも書類は受理する。 雇用保険について個人番号(マイナンバー)未記載で届出する場合 従業員から個人番号の提供が受けられなかった場合は、理由書の提出が必要となりますか?また従業員がすでに退職しており個人番号を取得することが困難であるが、この場合は、個人番号の記載は不要と解して良いでしょうか? 個人番号の提供が受けられなかった場合であっても、理由書の提出や提供が受けられなかった理由等の説明は不要です。また、雇用保険手続の届出に個人番号を記載して届出ることは法令で定められた努力義務ですので、個人番号を記載した上での届出をしていただくこととなりますが、仮に個人番号の記載がなかったとしても、受理されます。 雇用保険被保険者資格喪失届(個人番号未記載) 雇用保険被保険者離職証明書 個人番号未記載であっても公共職業安定所は受理をする。 離職票1(個人番号未記載) 離職票2 個人番号未記載であっても失業保険の給付が受けられる。 このことに関しては事実だと思いますが間違い有りませんか? 会社の事業主がマイナンバーを従業員から得られなかった場合は個人番号未記載のまま手続きをするしかありません!
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まあ 強制でないにもかかわらず提出する人間は 後々好き放題 個人情報を悪用されるだろうねぇ 「マイナンバーを会社員出すものだそれが絶対だ」と知恵袋で煽る馬鹿のおかげで 会社がらみのマイナンバー関係が漏洩しまう事件が多発しますよ。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10164507755 マイナンバー提出は絶対でないにもかかわらずです。 http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/151109-01/151109.html http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/160118-00/160118.html 会社からマイナンバーを漏洩して闇売買して ばれなければ3年経過すれば時効ですが、 盗みの場合は相手に気が付かれて格闘し暴行に及んだ場合はその場で強盗罪になります(刑法236条)。 法定刑は5年以上の有期懲役。未遂も処罰され(刑法243条)、予備も処罰されます(刑法237条、強盗予備罪)。 即発覚なので捕まるリスクも高いです。捕まれば執行猶予がなしで刑務所行きは確定してしまいます。 マイナンバーを狙うなら 会社や証券会社を狙って 内通者から買い取るのが現実的でしょうね。 タダで強奪するより金がかかりますが確実に需要がありますから。なぜなら 調査業にしてみれば身元調査など適法の範囲で行うより、内通者からの情報売買の方が桁が1~2つ安いからです。 会社からマイナンバーが洩れて、公的機関から財産や病歴など個人情報が漏れた場合 闇業者によって裏名簿が出来上がり 情報売買が行われるのは容易に想像可能です。 このようなものは確実に需要があります。 適法な調査手法に比べたらマイナンバー情報売買など桁が1つ2つ安上がりで済むことが確実なうえに、麻薬や拳銃の密売同様露見しずらく抑止力がないからです。 探偵業なんて個人情報保護法施行後 羽をもがれた鳥同然で適法の範囲内なら調査なんてほとんどできないですよ。 大半の探偵が着手金詐欺業者と化しており 着手金だけ取って何もせず 「調査に失敗したので成功報酬はいりません」と言う悪徳業者が増えております。 電話帳などに広告を出している業者などもっともたちが悪くて広告費を賄うために「調査しているふりをして金だけとって何もしない」「宣伝してカモを増やす」の繰り返しが一般的です。怪しんでも「当探偵社のノウハウは教えられませんのであしからず」で追い払います。だから詐欺を証明できず刑事事件にもならない。 例えば浮気調査素行調査は人の後をつけて報告するだけですが、これでも車代やらカメラ代で数日で100万以上請求する業者もいます。 こんな人件費(相場)でTV番組の人探しのようなことを 適法な範囲ですれば数週間~1か月以上で簡単に1000万円調査料金が飛びます。 だから人探しなんて着手金+成功報酬なんて完全にやり遂げるケースはほぼ皆無です。本当にやったら依頼者側に支払える資力がありません。 ここまで書けばわかると思いますが、TV番組の人探しなんて 「探偵にそんな高額な金を払えるか」ってことで たいていは番組制作会社のやらせ自作自演なんですよ。 本当には探していません。探偵はそれでタダで広告できるから乗ってくるのです。 ところが 実際には ストーカー殺人のような事件が起こります。 探偵に 過去の女を突き止めてもらう。そして殺すってやつですね この殺人犯はそんな数千万の金を払っているかというとそうではなく、数十万で済んでいるはずです。 なぜかと言うと探偵が違法なことをして役所や電話会社に内通者を作り情報を買っているから。 マイナンバーでいろいろ紐付けられる情報が増えると 彼ら違法探偵やヤクザの出番が増すわけですな。 それでも こんな制度を強行するのは 政治家や官僚の利権や 右傾化政治家の全体主義思想が動機です。 国民に被害を与え 悪をはびこらせるマイナンバー制度ですな。
じゃあ、会社側が「マイナンバーを提出して下さい」と言ってきても、 お断りできるってことですか?
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