正の外部性を生じさせることです。 企業は本来その「社員」(法律上の概念であり従業員とは異なります。株式会社における株主や、持分会社における有限・無限責任社員のことです。)の利益を追求するものですから、この「社員」以外の者の利益になることをすることが正の外部性を生じさせることと言え社会貢献と言えます。 具体的には、従業員・取引先や融資元の銀行といった「会社に対する債権者」、税金の納付先である「国又は地方公共団体」、「消費者」、又は工場であれば周辺住民、等の利益を図ることや慈善活動をすることが、正の外部性を生じさせることにあたるでしょう。
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