マイナンバー制度は預金封鎖の布石と言われているようですが ネバダレポートの原案だと 公務員も犠牲者になってしまいま…

Question

マイナンバー制度は預金封鎖の布石と言われているようですが

ネバダレポートの原案だと 公務員も犠牲者になってしまいます

マイナンバーで国民の預金没収率を上げると官僚の権益が守れるから 率先して 預貯金や株などの口座を
監視下に置こうとしているのではありませんか？

利子の源泉徴収は 脱税のやりようがありませんし低金利で収入も見込めないのに
マイナンバーで脱税を摘発するなどふざけた風説を流している奴がいると
尚更怪しいですよね？

かって IMF勧告案が国会で話題になったことがあります

ＩＭＦ（国際通貨基金）が作成した日本再建プログラム＝ネバダ・レポート

１ 公務員の総数の３０％カット，給料３０％のカット，ボーナス全てカット
２ 公務員の退職金は１００％すべてカット
３ 年金は一律３０％カット
４ 国債の利払いは，５～１０年間停止
５ 消費税を２０％に引き上げ
６ 所得税の課税最低限を年収１００万円まで引き下げ
７ 資産税を導入して不動産には公示価格の５％を課税
８ 債権･社債については５～１５％の課税，株式は取得金額の１％を課税
９ 預金は一律１０００万以上のペイオフを実施
１０ 第２段階として，預金額を３０％～４０％を財産税として徴収

Answer 1

概ねその通りです。大蔵省時代からの預金封鎖の検討では預金没収率は５割です。

資産防衛するべきです。犯罪収益移転防止法で仮名口座なんてできっこないのにマイナンバーで不正防止になるとか大嘘ついている魑魅魍魎が徘徊しているのに信用できるわけないじゃないですか。特に身を切る改革なく増税など国民負担を強いる人たちを存続させるために協力する必要もないです。
安倍政権は消費税を引き上げたいために日銀を使って「カネの価値を落とす」ことで指標引き上げて景気が良いと言い続けています。しかし国際的に見れば円建て資産の価値が大幅に落ちているわけですから為替損リスクを背負っています。そして日本の為替市場も株式市場も外国人の売買代金が圧倒しています。消費税増税を弊害をごまかすためにカネの価値を落とし続ける気なら外国人が市場で日本売りの為替差益を狙って市場総崩れの可能性も否定できません。

財産税は日本国憲法で定められている通り国会審議を通して法案可決しないといけませんが預金封鎖は法改正により首相官邸内で短期間で決定可能です（これは小泉内閣時代に金融危機の名目で金融機関の生殺与奪をする決定権を金融再生委員会から首相に権限移譲する法改正がされたためです。勿論これは預金封鎖の布石と言うはずもなく個別の金融機関の破綻処理のためとされてこの後りそなや足銀で破たん処理に個別に適用されています）。国会議事堂は一切関与しません。即日しかも１時間も経たないで決まります。上記２つの銀行の場合それぞれの取締役会で自主再建を断念したと金融庁に報告を上げてから首相の最終処理まで新聞は情報を追えずに一切記事にできませんでした。従って事前洩れて取り付け騒ぎなどなく極めて秘匿性の高いものです。

終戦直後の預金封鎖では第一封鎖預金と第二封鎖預金に分けられて 第一封鎖預金は月に一定額の払い出しが認められ他は切り捨てられました。これは必要最低限の生活費や企業の決済は認めないと経済活動が完全に停止するからです。たとえば2002年に創設された新型決済性預金もその布石だと言われていますね。ですのでこの預金封鎖をモデルにするならご質問ようなこともありえます。

資産が危ないと考えた方が良いです。

証券や銀行などの口座（将来マイナンバーで捕捉予定の資産）、あるいは不動産登記など 国が情報管理できるものは安心できるものはないと考えています。勿論日本円も安心とは考えていません。不換紙幣は本来ただの紙切れであり国が価値を認めて維持しているものなので、各種法令や日銀の金融政策でいくらでも価値を落とせるからです。

大蔵省時代から預金封鎖の意思をはっきり法整備を進めています。
この上でマイナンバーは日本国民の個人資産を確定する上で重要とみなされています。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12155763662

その上での話ですが

・日本円が安心できな理由
預金封鎖なんてされてしまえば勿論ですが、それなくても資産価値を落とされる可能性が大です。
2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。
（これは歳出構造を見直さないシナリオですが）
・消費税率は段階的増税で 25.5％
・基礎年金給付は賃金スライド実施。報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持（５％抑制）
・基礎年金国庫負担割合は２分の１に引き上げ
・厚生年金保険料率は段階的に34.5％にまで引き上げ
・一人当たりの医療費は毎年前年比４％ずつ増額していく
・高齢者医療費は自己負担２割
・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍
・その他所得税増税などで国民負担率を72%～80％超にまで引き上げる。

ちなみに、歳出構造を見直し 特殊法人などを徹底的に整理した場合は国民負担率は47～48％で済ませられる試算も出しています。 現在が約４割ですのでほとんど増えないことになります。

普通に考えればこんなことをすれば財布の紐は固くなり消費が冷え込んで当然。しかしこの国民負担増のシナリオでは名目経済成長率を＋3.5％と設定していることです。名目経済成長率がこんな高いのは金融緩和などをして円資産の価値を落とす前提であるを意味しています。安倍政権は日銀総裁に大蔵省主税局出身の人物を送り込んで金融緩和をして「この道しかない」と主張しているのです。つまり紙幣を刷って市場に流すことで強制インフレをすれば見かけの税収減は増やすことができ、それを景気回復と称して更に増税の口実を作る。結果円安は進み物価は高騰し国民の資産価値は目減りしさらに増税で預金を持っている限り富裕層でも貧困層に叩き落される可能性が高まっているのです。今の金融緩和も似たようなシナリオで動いているにすぎません。

・株が安心と考えていない理由
1997年～2004年までの間の大蔵省（省庁再編後は財務省）が目論んでいた金融資産の税制まず株から手を付けてそこから納税者番号制を導入すると言う道筋をつけており自治省（省庁再編後は総務省）まで手を貸しているからです。

預金封鎖の検討を始めたと言われる1997年の段階では実のところ個人資産を把握するための番号制の導入の理由（口実）はほとんどありません。
【理由１】
かってグリーンカード導入の理由となっていたマル優制度は消滅させることが決まってこれを口実にすることができない。
【理由２】
預金の利子所得は源泉分離課税であるためもし仮名口座であっても脱税のやりようがない。また証券税制も当時は売却代金の1.05％に課税する源泉分離課税が存在したため同様に脱税のやりようがない。だから脱税を理由に番号制を導入することができない。
【理由３】
源泉分離課税は銀行や証券会社が代行納税する制度であるため国税当局の負担にはならない。なので事務負担軽減理由に番号制を導入することもできない。

そこで当時の大蔵省はこのようなシナリオを考えました。
「理由２と理由３をなくしてしまおう。つまり脱税しやすい税制を創設し、税務署の負担を激増させる制度に一度改悪する必要がある。そのために証券税制の源泉分離課税だけを廃止して預金資産との間の不公平感を煽り、預金の利子所得も公平を期すためと称して源泉分離課税を廃止し、完全に源泉分離課税を潰したうえで 金融資産だけの納税者番号制を導入しよう」

そのために出てきたのが
証券税制を2000年4月から源泉分離課税を廃止して申告分離課税にすると言う話になります。預金の利子所得の源泉分離課税は据え置きです。これは証券業界や個人投資家が大騒ぎするほどの不公平税制で、預金の利子所得は青天井でも配偶者控除など各種控除が認められるのに対して、 株はリスクマネーであるのに増税の上に、預金利子にはない地方税６％の上乗せ、さらに控除も一切認めない。損失繰り越しも一切認めず、他所得との損益通算も一切認めず、さらに健康保険料も増額と言う物凄い内容でした。反発が凄かったので紆余曲折を経て増税内容を緩和して2002年1月から新税制が始まりますが一応従来の源泉分離課税を潰すことには成功します。

そして不公平税制を実現した後で2004年に金融資産所得一元化税制とかいう 勤労所得などを除いた 株や預金などの金融資産に関する所得を総合課税化して この金融資産だけに納税者番号制度を導入すると言う案を持ち込んできたのです。
http://www.jri.co.jp/page.jsp?id=13599
所得の捕捉をせずに 今まで脱税のやりようがなかった資産の捕捉をすると言う目的は言うまでもないことです。
2001年11月22日の参議院総務委員会議事録によれば、民主党の松岡満壽男の質問に対して総務大臣の片山虎之助が【理由２】にあたる源泉分離課税廃止の法案可決に尽力したと答弁しています。
つまり、税収とは関係のない総務省がこの税制実現に既に動いていたということです。
何をやりたいかというと、株式も含めた金融資産全て番号制で把握する計画が以前から進行していたことを意味します。
つまり、（今は決まっていませんが）株はマイナンバー制の捕捉対象に入ることはほぼ確実と見るべきです。

・不動産が安心と考えていない理由
預金封鎖が行われると国民の資産が失われ購買力が低下するため不動産需給が好転するとは思えずこのこと自体問題ですがもっと懸念すべきことがあります
実は2004年の納税者番号制が提言されたのと同じ年に不動産の税制もいじられています。それまでは、不動産譲渡損を他所得と相殺する事が認められていましたが、これが廃止されます。この成立過程が非常に不可解です。
自民党税制改正大綱に盛り込まれたのが2003年12月27日、国会で可決したのが2004年3月26日であるのに2004年1月からの取引が対象となります。

おかしことに気が付きますか？
通常は住宅ローン減税のように法案が可決しても施行まで猶予期間があるのが普通です。過去に遡及するのはおそらく前例がないと思います。
金融資産同様、不動産も労働による所得と分離しています。財務省にとって「ごちゃまぜに合算されては困る」事情があるようです。
実際、国民の資産の何割かカットする事態に発展した場合、家だけあって預金がない人は家を放り出されることになりかねないので、不動産は安全である可能性もありますが、資産と労働や事業の所得を分離する方向で事を運んできた財務省ははっきりと不動産も資産家扱いしているのが不気味です。

以上を纏めると
・円建て資産は持たない
・マイナンバーで将来捕捉されうる資産は持たない
・外貨か貴金属などを手元に置きかつゲートキーパー法の適用対象外の200万円未満の分割購入
が考えられる対抗策だと思います。
あわせて、保有する実物動産（不動産ではない）は表向き紛失や盗難などを装っておけば保険にもなりえます。

※ただし、貸金庫はＮＧです。 犯罪収益移転防止法で契約も本人確認で捕捉されます。