解決済み
① H19.6月に結婚し、 H21.8月に離婚してます。 その月にそこの職場を退職。 ② H21.9月〜H28年11…
回答（2件）
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結論から言うと 大丈夫です。質問者さんの場合は心配いりません。 しかし今後同じことをすればばれる可能性がありますから。 質問者さんの場合はなぜ大丈夫なのかちゃんと理由は知っておいた方がいいです。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12164119147 ↑から引用 /// 法律は不遡及の原則があります。 過去に法律の効力は及びません。 もし過去に法律の効果が遡及するなら当時は適法だったものを違法にできるわけですから権力者が政治的理由で敵を罠にはめて陥れるのも恐怖政治もやりたい放題になります。 法律は過去に遡及しないのは国際常識です。 /// つまり マイナンバー制度が施行される前のH21.8月の話は どうあってもマイナンバーで追跡することは法律では認められないのです。 ただそれだけの理由です。 マイナンバーからプライバシーが漏れないとかそんな理由で否定する人がいたら 悪質なデマを流しているとお考えください。 今後はもしマイナンバーと離婚歴が紐付けられるようになり、その後離婚を経験すると不特定多数に個人情報がただ漏れになる可能性があります。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10164507755 会社からマイナンバーが洩れて、公的機関から紐付けられている個人情報が漏れた場合 闇業者によって裏名簿が出来上がり 情報売買が行われるのは容易に想像可能です。 このようなものは確実に需要があります。 適法な調査手法に比べたらマイナンバー情報売買など桁が１つ２つ安上がりで済むことが確実なうえに、麻薬や拳銃の密売同様露見しずらく抑止力がないからです。 探偵業なんて個人情報保護法施行後 羽をもがれた鳥同然で適法の範囲内なら調査なんてほとんどできないですよ。 大半の探偵が着手金詐欺業者と化しており 着手金だけ取って何もせず 「調査に失敗したので成功報酬はいりません」と言う悪徳業者が増えております。 電話帳などに広告を出している業者などもっともたちが悪くて広告費を賄うために「調査しているふりをして金だけとって何もしない」「宣伝してカモを増やす」の繰り返しが一般的です。怪しんでも「当探偵社のノウハウは教えられませんのであしからず」で追い払います。だから詐欺を証明できず刑事事件にもならない。 例えば浮気調査素行調査は人の後をつけて報告するだけですが、これでも車代やらカメラ代で数日で100万以上請求する業者もいます。 こんな人件費（相場）でTV番組の人探しのようなことを 適法な範囲ですれば数週間～１か月以上で簡単に1000万円調査料金が飛びます。 だから人探しなんて着手金＋成功報酬なんて完全にやり遂げるケースはほぼ皆無です。本当にやったら依頼者側に支払える資力がありません。 ここまで書けばわかると思いますが、TV番組の人探しなんて 「探偵にそんな高額な金を払えるか」ってことで たいていは番組制作会社のやらせ自作自演なんですよ。 本当には探していません。探偵はそれでタダで広告できるから乗ってくるのです。 ところが 実際には ストーカー殺人のような事件が起こります。 探偵に 過去の女を突き止めてもらう。そして殺すってやつですね この殺人犯はそんな数千万の金を払っているかというとそうではなく、数十万で済んでいるはずです。 なぜかと言うと探偵が違法なことをして役所や電話会社に内通者を作り情報を買っているから。 マイナンバーでいろいろ紐付けられる情報が増えると 彼ら違法探偵やヤクザの出番が増すわけですな。 それでも こんな制度を強行するのは 政治家や官僚の利権や 右傾化政治家の全体主義思想が動機です。 国民に被害を与え 悪をはびこらせるマイナンバー制度ですな。
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