一部の手当は上がる可能性が高く、可決すれば該当者は"給与"も上がるでしょう。 国家公務員の給与は、4月をベースに民間企業と比較し、8月に人事院が勧告し、内閣がその勧告をどうするか決めて、国会が法改正を認めて、初めて成立します。その年度の給与額を勧告するものがメインですが、次年度の内容や長期スパンでの方針が打ち出されることもあります。 とりあえず、今年度の段階では、平成29年4月から本府省業務調整手当の手当額を引上げ、配偶者の扶養手当を下げて子どもの扶養手当額を引上げることなどが勧告され、既に国会へ案が出されています。 来年度の"給料"の話は、今年度の勧告内容に含まれていないので、来年度にならないと分かりません。 <参考> 人事院勧告(公務員の給与) (http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/f_kyuuyo.htm )
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