昨年、念願だった電験3種の試験に合格することが出来ました。そこで実務経験を積みたいと思っています。 私は自家用電気工作…

Question

昨年、念願だった電験3種の試験に合格することが出来ました。そこで実務経験を積みたいと思っています。
私は自家用電気工作物を有し高圧受電(6600V)でしている工場に勤務していいます。電気の保安業務は会社には今まで主任技術者が居なかったこともあり、以前から電気管理技術者協会の方に委託しています。
当然私自身は高圧の経験がｾﾞﾛなので、会社側としても未経験者をいきなり選任は出来ませんし、私も無理です。会社には継電器試験装置などの設備もありませんし・・・。
そんな中で現在社外委託している管理技術者の人と一緒に月次点検や年次点検を行うことを「実務経験」にすることは可能なのでしょうか？また、日常点検はある程度管理技術者の人から教わったら、自分ひとりで行う(管理技術者の人は委託なので常時付き添うことは出来ないので）場合、その期間も経験に含まれるのでしょうか？
出来れば早く5年間の実務経験が欲しいと思っています。
それともやはり、選任されて保安規定を提出して業務を行わないと実務経験とは認められないのでしょうか？
ちなみに、今の管理技術者の人は私と一緒に点検等を行うことは承諾しています。
何卒、良いｱﾄﾞﾊﾞｲｽをお願いいたします。

Answer 1

＿＞管理技術者の人と一緒に月次点検や年次点検を行うことを
＿＞「実務経験」にすることは可能なのでしょうか？

実務経歴の累計は、業務に携わった日数の累計で５年となっています。
つまり基本は、３６５日 x ５年 です。
提案の通り、委託先の電気主任技術者と月次点検を行ったとしても年１２日なので、これを５年繰り返しても６０日しかありません。
これはこういった計算方法なので、産業保安監督部が必ず確認します。
他の資格で必要とされている実務経歴とは、重みが全く違いますので心しておいてください。
しかし、日常的に運転管理に携わるのでしたら、週５日を丸々１週間と換算できますので、年２５０日程度の実務があれば、これを１年と計算できます。

確かに誤魔化す事はできますが、実務経歴書にやってもいない事を記述しなければ２５０日の業務は埋まりません。
更に口頭試問を受ける必要がありますので、このとき本当に実務５年間の力量があるのかを確認されます。
産業保安監督部も認定のプロなので、誤魔化しで行っても月一回位の実務の蓄積では明らかに見抜かれます。

委託先の電気主任技術者から学ぶという方法は、良いと思います。
勿論それも業務ですので、累積できます。
ですが、日常管理を行わなければ、いつまで経っても累積されません。
そのため、なるべく早く単独業務を行えるようになる事が先決となります。
初めは続けて、又は週１回位は来てもらい、入念に教えを請うような形で無いと、なかなか単独で行えるようにはならないと思います。
依頼料との兼ね合いになりますが、まずは単独業務を目指してください。
そして、会社にはなるべく他業務と兼任するのではなく、主業務に専念できる環境を整えてもらってください。

Answer 2

cpbtq583さんへ。
念願だった電験3種の試験に合格されておめでとうございます。
今から５年の経験が欲しいのなら、管理技術者の人と一緒に月次点検や年次点検を行うことを「実務経験」と云います。
何を心配されているのですか？
「継電器試験装置などの設備もありませんし・・・」、保安規定は既に在るもので十分。
継電器試験装置が無いから経験できないのは主客転倒です、そのまま外注委託でいいのじゃありませんか。
あなたは主役にならずとも国が認めた立派な電気技術者です。
山より大きい獅子は出ません、今から経験をして、技術を磨いてください。

Answer 3

基本的に外部委託している設備では実務経験とはならないでしょう。

自社で選任しているなら良いのですが．．.

月次点検や年次点検については一緒にやってもらう電気管理技術者の資格番号等を記載すればカウントしてくれるかもしれませんが、あくまでもやった日数分を日割りでカウントするだけなので2年間やってやっと1ヶ月分程度にしかなりませんよ。

働いている期間をフルにカウントしてもらうためにはご自身が選任されているか、自社選任の主任技術者が居る設備に常勤し、その主任技術者の監督下で週5日以上保守管理、維持、運用の業務に就いていないとまず難しいでしょう。

Answer 4

外部委託の事業所でも実務経験を積むことは可能です。ただ、1～2カ月に一度の点検を管技さんと一緒に行う程度では、実務経験を認めてもらうのは少々難しいのではないかと思われます。（その点検を行った日数分のみしか認めてもらえないかもしれません。）実務経験の積み方に関しましては、所轄の産業保安監督部にご相談されることを強くお勧めします。