社労士と税理士。 業界をご存知の方へお聞きいたします。 どちらも難易度は高い資格職ですが、前者の方が、独立開…

Question

社労士と税理士。

業界をご存知の方へお聞きいたします。

どちらも難易度は高い資格職ですが、前者の方が、独立開業率が低く、かつ、平均年収も税理士と比較すると低い理由はなんでしょうか？

Answer 1

労務については、労基署等の監督官署があるとは言え、直接の相手方は従業員。
労働組合が無い中小零細企業の経営者の多くは、従業員は経営者に従属するものと考えており、社会保険労務士の援助を必要とするほどには労務に関心がない。
また、税理士が社会保険労務士法に違反して、社会保険事務等を代行ないしは指導する例が多いことも一因。

対して税務は、税務署が直接の相手方。
畏れの対象であって、専門家の援助が必要だと考える経営者が多い。
また、毎年少なくとも１回は申告納税を必要とされる定期性・継続性がある。

要するに、労務士は市場からの需要が少ない。

Answer 2

年収はともかく、独立開業率が低いのは、登録時の制度の違いによると思います。つまり、社労士は「勤務社労士」という制度があって、一般事業会社に勤務している社員が、その会社に勤務している状態で登録することが可能です。
一方、税理士の「所属税理士」というのは、税理士事務所に所属している税理士のことであって、一般事業会社の従業員という立場で登録することは制度としては無いです。いわゆる「企業内税理士」と言われている立場の人は、自宅などを事務所として独立開業として登録して、その一方で従業員として事業会社に雇用されている立場の人になります。

勤務社労士も企業内税理士も、会社の業務として独占業務を行なえないという点では一致していますが、社労士は従業員の立場で登録できる、税理士はできないという違いがあります。
会社の業務としてというのは、例えば、会社が他社の社会保険事務を請け負うとか、他社の税務申告を請け負うとか、そういうことはできないという意味です。

Answer 3

社労士は、社内で雇用している企業が多いと思います。
有資格者の三分の一は、一般企業の人事部社員ですから。

社内で社労士を雇用している企業は、当然、外部スタッフを
必要としないので、クライアントの絶対数が、
税理士に比べ少なく、いわば、マーケットが小さいのだと思います。
その分、開業率も年収も低いのでしょう。

Answer 4

税理士のほうが資格を取得するのに圧倒的に時間と労力を要するからです。